令和8年熊本地震災害派遣と過去の長期災害派遣事例（６）
自衛隊の支援は安心して任せられるし、きっちり仕事をこなしてくれます。しかも報酬が発生しない。自治体にとって、自衛隊ほどいろいろな意味でありがたい存在はありません。財源を使って民間企業を使うより、１日でも長く自衛隊にいてもらいたいと思うのは当然です。
また、「もう少しいて欲しい」という自治体側からの要望に対し、被災者とじかに接している部隊の隊員たちには「応えたい」という思いがあるでしょう。会話を交わせばかわすほど情が湧くのも当たり前のことです。
しかし、いかなるときも災害派遣の三原則は徹底されるべきです。情を優先したり、世論を意識したりした結果としての長期災害派遣は、自衛隊にとって本来業務に関われない時間を無駄に増やすだけで、結果として国益を損なうことにつながります。
それでは、東日本大震災における災害派遣期間の短縮は可能だったのかについて考えたいと思います。
結論から言うと、当時の状況下において災害派遣期間を大幅に短縮することは極めて困難だったと考えられます。
その最大の理由は、単に部隊のスキルや専門性の問題ではなく、自衛隊以外の組織では代替できない明確な事情が存在したためです。
自衛隊でなければならなかった背景には、大きく分けて３つの理由が存在します。
ひとつ目の理由は、労働法制と安全管理上の制約です。
当時、空間線量が高い現場へ民間事業者の作業員を業務命令で投入することは、事業者側の安全配慮義務や労働安全衛生法の観点から困難でした。
自衛隊以外に除染できる能力を持つ、技術や知識を持つJAEAや東電関係企業、動員力や土木施工力を持つ大手ゼネコン、現場での自己完結的な運用力を持つ警察・消防のNBC部隊など、個別の要素を備えた組織は存在しました。
しかし、「広大な現場を動員できる人数」「高線量下での線量管理体制」「自己完結できる兵站（宿営・給食）」「労働法制上の投入可否」のすべての条件を満たせる組織は、自衛隊以外に存在しませんでした。
民間企業が業務を引き受けられない以上、自衛隊以外の選択肢が存在しないという構造的な非代替性が生じていたのです。
２つ目の理由は、部隊としての組織的自己完結能力です。
作業にあたるのが一般隊員であっても、後方で中央特殊武器防護隊や陸上自衛隊衛生学校、各部隊の衛生隊といった専門の部隊が隊員一人ひとりの被ばく線量を厳格に管理し、給食や宿営、通信、資器材の除染までを自前で統制していました。それができる組織は、自衛隊しかありませんでした。現場での作業から後方の衛生・補給管理に至るまでを一括して遂行できる能力が、そのまま自衛隊の非代替性を担保していたと言えます。
そして３つ目の理由は、法的枠組み整備のタイムラグです。自治体や民間企業が主導して本格的な除染事業を行う根拠となる「放射性物質汚染対処特措法」の全面施行は、2012年1月1日でした。それまでの制度的空白期間において、役場機能の再開という緊急の要請に応える手立ては、自衛隊法第83条に基づく災害派遣しか存在しませんでした。
以上の点から、2011年12月26日に防衛大臣より派遣終結命令が出されるまでの期間は、自衛隊以外の組織へ役割を移行させることが制度的にも安全上もできない状態でした。
災害派遣期間の短縮可否は、現場の撤収判断の早さではなく、民間や自治体が安全に業務を引き継げる法制度や支援環境をいかに早く整えられるかという、行政側の基盤整備のスピードに依存していたと言えます。
なお、「放射性物質汚染対処特措法」成立の背景には、自衛隊の災害派遣長期化が本来任務である防衛や警備体制の圧迫、隊員の疲弊を招いたため、国主導で除染を行う責任体制を整備し、民間企業が法的に安全な環境で事業を引き継げる「受け皿」とするという意図がありました。同法の成立には、自衛隊を応急対応から円滑に撤収させ、通常の防衛体制へ復帰させるという重要な意図が込められていたのです。
（つづく）