自衛隊とその他のUAV（７）
昨年最後のメルマガで、空自が導入するグローバルホークのブロック30は、米空軍では退役させる方針であることや、防衛省がF2戦闘機の後継となる次期戦闘機を支援する無人機を開発し、次期戦闘機と同様に2035年ごろの運用開始を目指すことなどをご紹介しました。
今回は令和３年度の防衛省における無人機関連経費についてご紹介します。
現在、無人機の開発技術などは米国を抑えて中国が世界のトップです。
それに比べれば日本はようやくスタートラインに立ったというところですが、限りある人材を最大限に有効活用するためにも、無人機の開発ならびに装備は歩みを止めてはなりません。自衛官の職業訓練で無人機操縦士に関する資格取得の科目が新設されたことからも、自衛隊での無人機活用は今後ますます期待されます。
米国や中国などは「戦場の無人化」を究極の目標とした無人機開発が進められているという見方もできますが、日本においては災害時に情報収集を担うアセットとしても、無人機の役割は重要です。
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震では、陸上自衛隊の災害用ドローンが全国で初めて投入されました。年間を通して自然災害に見舞われる機会の多い日本で、人が足を踏み入れられない場所の被害状況を確認したり、土砂崩れを起こしている場所を把握したりと、的確な情報を収集することが迅速な人命救助や孤立地帯への救援へとつながります。
これまで災害発生時はヘリが偵察を行なっていましたが、ヘリは広域、無人機は狭域と、担当するエリアをその特性に応じてわけることも効果的といえるでしょう。
最後に、令和３年度概算要求におけるおもな無人機関連経費を記しておきます。
陸上自衛隊
ＵＡＶ（中域用／スキャンイーグル）の取得 約１６億円：師団および旅団における情報収集を行なうための無人機を取得。
ＵＡＶ（狭域用／スカイレンジャー）の取得 約１億円：普通科連隊などにおける情報収集を行なうための無人機を取得。
海上自衛隊
機雷捜索用水中無人機ＯＺＺ-5の整備 約２４億円：護衛艦の装備品である無人機雷排除システムの水中航走式機雷探知器について整備。
水中防衛用小型ＵＵＶに関する研究（試験用治具の取得等）約２億円：ＵＵＶの試験に必要な試験用治具を取得し仮装備する。
航空自衛隊
滑走路被害復旧器材の取得（被害調査用ドローン）約２億円：空自の滑走路被害復旧能力を強化するため非該当の情報を収集する器材を取得。
防衛装備庁
遠隔操作型支援機技術の研究 約１６億円：有人機からの遠隔操作により、複数で飛行する無人機を実現するための基礎技術に関する研究。
水中監視用無人機構成要素の性能確認試験 約１億円：ＵＵＶに用いる環境情報等を取得する小型センサおよびセンサ情報から自動で行動判断する技術に関する研究。
（つづく）
（わたなべ・ようこ）
（令和四年（西暦2022年）１月６日配信）