元旦の産経記事一面要約

●今後10年から20年後の安保環境に関する防衛省の分析を掲載。
・中共による尖閣諸島への攻撃事態、北鮮、ロシアからの攻撃に応じるため、陸海空三軍の「統合防衛戦略」の策定を内々に着手。
・同戦略は、今年の夏に改正される予定の「防衛計画大綱」に盛り込まれる見込み。
●「統合防衛戦略」は、米国国家情報会議(NIC)が121210に発表した「世界潮流2030」（*）という報告書に基づき提出した構想。
同報告書は、中共が「国内問題から目をそらすため、対外攻撃行動を引き起こしかねない」と指摘し、神保謙・慶応大学副教授も、30年後の中共の防衛費は日本の9倍から13倍になり、米国の支援がない場合、日本は独自で中国を対抗することは不可能であると分析。
●同戦略は、中共との衝突の可能性に対し3つのシナリオを提起。
最悪な事態の「中共は台湾を占有するため、先ず石垣島と宮古島を攻撃すること」。又、陸上自衛隊が、在日米軍の「第31海兵遠征部隊」と相応の攻撃力を有する部隊を編成するとともに、東シナ海の上空に常時監視システムを設置する必要性を強調。