防衛装備庁（１)
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「丸」６月号に「自衛隊の営業部隊 地方協力本部」が掲載されました |
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自衛隊の真の敵はあの国でもかの国でもなく、少子高齢化というのは過言ではありません。募集を担う地本は、国防の未来を託されているのです。また、50代のまだまだ働き盛りの年齢で定年退職を迎える自衛官の、第２の人生をサポートするのも地本の役目。すごいです地本。 |
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「PANZER」６月号に「神は賽子を振らない 第32代陸上幕僚長火箱芳文の半生」第26回が掲載されました。 |
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2011年3月11日、東北地方でM9.0の巨大地震が発生。19日までに救助された被災者総数約２万7000名のうち約２万名を自衛隊が救助（約１万5000名は陸自による）。発災後72時間以内に自衛隊が救出した人は１万2351名でした。阪神淡路大震災での救助実績が警察3495名、消防1387名、自衛隊165名だったことを考えれば、初動が「命」に直結していることを改めて思い知らされます。その背景には火箱氏の処分覚悟の決断がありました。 |
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「正論」６月号に「われらの女性自衛官」第３回が掲載されました。 |
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今回は即応予備自衛官１期生。現役の自衛官時代よりはるかに長い時間、即応予備自として「いざ」に備えてきました。そして東日本大震災では自宅が半壊状態でありながら、招集に迷うことなく応じました。 |
今週から、2015年10月に新編された防衛装備庁の任務と役割、取り組みなどについて紹介します。
防衛省は「防衛省改革の方向性」(2013年8月)に基づき、自衛隊をより積極的・効率的に機能させる観点から、防衛省の業務や組織の見直しを行ないました。
まず、2014年度は文官・自衛官の相互配置や防衛審議官の新設等を実施。
そして2015年度は防衛力の全体最適化、統合運用、政策立案機能等の強化のため、10月1日付で大規模な組織改編を行ないました。
その内訳は、統合幕僚監部へ部隊運用に関する業務を一元化することによる統合運用機能の強化、政策立案機能および防衛力整備機能強化のための内部部局改編、そして防衛装備庁の新設というものでした。
防衛装備庁は省内の装備取得関連部門を集約・統合した組織です。
それまで防衛省では、陸海空各幕僚監部の装備部及び技術部（陸自は開発官）の一部、内部部局の経理装備局、技術研究本部、装備施設本部という組織が装備取得に関わっていました。
より細かく言えば、各幕僚監部の一部は各自衛隊の装備品等の取得、内局は装備政策（戦略、国際装備協力、調達・研究開発）、国会関連業務（答弁の作成等）、装備品の取得に関する不祥事対応を担当していました。さらに技術研究本部は装備品等の研究開発実務を、装備施設本部は装備品等の契約に関する実務を担っていました。
防衛装備庁は、これら6機関・計13の装備取得部門をひとつにまとめた防衛省の外局とすることで、装備品の研究開発から国際的な技術協力、取得、運用・維持、輸出、廃棄までを一元的に管理します。装備の調達機能を集約してコスト削減を目指すと共に、諸外国との技術協力を進める狙いもあります。また、防衛省内の縦割り構造が廃止されることで、装備の規格や部品の共通化も期待できます。
なお、防衛省が2015年2月に発表した「総合取得改革に係る諸施策について （平成27年度予算案）」では、防衛装備庁設置の目的について以下のように記されています。
・統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施
・部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映
・新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組
・調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立
防衛装備庁設立の背景としては、まず周辺情勢への対応が挙げられます。活発化するわが国周辺諸国の活動に対して抑止力・対処を向上させ、新たな脅威に対応するための技術的優位の確保が課題でした。
次に、調達改革の必要性があります。厳しい財政的制約の下での防衛力整備や、装備品の高度化・複雑化に伴う単価上昇への対応が求められたのです。
さらに国際的主流となっている国際共同開発・生産等への参画、海外移転等の推進、適切な技術管理の実施という防衛装備の国際化、そして国内の防衛生産・技術基盤の維持・育成等です。
つまり、防衛装備分野におけるさまざまな課題に適切な対応をするためには、装備品等の研究開発・取得・維持整備などライフサイクル全般を通じた管理を行ない、プロジェクト管理を強化できる体制の構築が必要とされたのでした。
参考考までに、防衛装備庁によると、諸外国の取得機関との比較は次のようになります。
（取得部門、設立、人員、業務概要、国防予算、軍人数の順）
日本 防衛装備庁 2015年 1800名 装備品取得・プロジェクト管理、防衛生産基盤の維持・強化、研究開発、海外移転支援 500億米ドル 24万8000名
韓国 防衛事業庁（DAPA) 2006年 1600名 装備品取得・プロジェクト管理、防衛産業振興、研究開発、海外移転支援 320億米ドル 65万5000名
オーストラリア 国防資材庁（DMO） 2000年 6500名 装備品取得・プロジェクト管理、防衛産業振興、海外移転支援、維持整備 260億米ドル 5万6000名
フランス 国防省装備総局（DGA） 1961年 1万500名 装備品取得・プロジェクト管理、防衛産業振興、研究開発、海外移転支援 520億米ドル 22万2000名
英国 国防装備・支援庁（DE&S） 2007年 1万6500名 装備品取得・プロジェクト管理、維持整備 570億米ドル 16万9000名
トルコ 国防産業省（SSM） 1985年 500名 装備品取得・プロジェクト管理、防衛産業振興、研究開発、海外移転支援 110億米ドル 51万1000名
（つづく）
（わたなべ・ようこ）
（令和三年（西暦2021年）５月６日配信）