防衛装備庁(7)

防衛装備庁の連載は今日が最終回です。
防衛装備庁の任務のうち、残りの「防衛生産・技術基盤の維持強化」と「コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化」についてご紹介します。
まず「防衛生産・技術基盤の維持強化」についてです。
防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な防衛装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤を指します。
日本の防衛生産・技術基盤の特性としては、工廠(国営武器工場)が存在しないため、防衛省・自衛隊の防衛装備品は、生産の基盤と技術の基盤のみならず、維持・整備の基盤の多くの部分を民間企業である防衛産業に依存しているという点が挙げられます。
また、開発・製造には特殊かつ高度な技能、技術力及び設備が必要で、一度その基盤を喪失すると回復には長い年月と膨大な費用がかかります。
さらに、中小企業を中心とした広範多重な関連企業に依存しているという特性もあります。
近年、防衛生産・技術基盤を取り巻く環境には3つの変化が生じました。
ひとつは生産基盤・技術基盤の脆弱化です。
防衛装備品の高度化等により、調達単価及び維持・整備経費が増加して調達数量の減少を招きました。それに対応できない中小企業を含む一部企業は防衛事業から撤退、さらに若手技術者の採用抑制や育成機会の減少により、高い技能をもつ熟練技術者の維持・育成、技能伝承の問題も発生しました。これはいまだ解決の道が遠い深刻な問題です。
研究開発費についても、防衛装備品の高性能化等によって研究開発コストは上昇傾向にあるものの、防衛関係費に占める研究開発費の割合は横ばいが続いています。
2つめは欧米企業の再編と国際共同開発・生産の進展です。
欧米諸国は防衛産業の再編により規模の拡大、さらなる競争力の強化を指向しています。また、技術革新、開発コスト高騰等の理由から、航空機などについては国際共同開発・生産が主流となってきています。わが国はこのような環境変化に対し、武器輸出3原則等の事情により乗り遅れ、一部先端装備システム等において日本の技術は米国等に大きく遅れを取っています。
そして3つめが、2014年4月に策定された防衛装備移転3原則です。
これまでは武器輸出3原則等により、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきました。しかし今後は平和貢献・国際協力の積極的な推進に役立ち、わが国の安全保障に資する場合については、適正な管理を前提に移転が認められることになりました。防衛装備の適切な海外移転は、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては防衛力の向上につながります。
防衛生産・技術基盤の維持・強化は、日本の国土の特性などに合った防衛装備品を供給し、保有する防衛力を最大限に発揮するために欠かせません。また、防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般への波及や、国内雇用創出による経済波及効果などの意義があります。
最後に「コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化」についてです。
防衛省によるこれまでの調達効率化に向けた取り組みは一定のコスト縮減を実現してきましたが、防衛予算や防衛装備品の調達を取り巻く厳しい状況を踏まえ、さらなる調達効率化に向けた努力が今後の防衛力整備にとって不可欠です。
そのため、防衛装備品にかかる契約に関する制度の改善などコスト削減に対する一層の取り組みを推進します。また、防衛装備品などの取得に関わる公正性・透明性の向上を目指し、契約の適正化のための措置やチェック機能の強化などといった観点から、重層的チェックにより監察・監査機能を強化しています。
防衛装備庁のホームページには、最新の情報がたくさん掲載されています。
特にトップページの「お知らせ」→「統合装備」の順でクリックすると、現在研究開発中のさまざまな装備品が見られます。お時間あるときにぜひ!
(防衛装備庁 おわり)
(わたなべ・ようこ)
(令和三年(西暦2021年)6月17日配信)