渡邉陽子さんのデビュー作オリンピックと自衛隊
１９６４東京五輪は、自衛隊の支援なしに成功しなかった！
２０２０東京五輪も、自衛隊は同じ役割を求められることになる。
知られざる自衛隊の苦難と栄光の歴史が、ここに明らかに！！
オリンピックに熱い思いを抱く、すべての人に捧げます。
自衛隊家族会発行「おやばと」、「隊友」160715号、 「月刊モデルグラフィックス」2016/8号、「月刊丸」2016/8号、 160712「防人の道 ＮＥＸＴ」、「歴史群像」８月号（学研）、160701 桜林美佐の国防ニュース最前線、「月刊世界の艦船」2016/9号、160809 政治学者・岩田温の備忘録 で取り上げられました。
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防衛装備庁（２）
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自衛隊の真の敵はあの国でもかの国でもなく、少子高齢化というのは過言ではありません。募集を担う地本は、国防の未来を託されているのです。また、50代のまだまだ働き盛りの年齢で定年退職を迎える自衛官の、第２の人生をサポートするのも地本の役目。すごいです地本。 |
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2011年3月11日、東北地方でM9.0の巨大地震が発生。19日までに救助された被災者総数約２万7000名のうち約２万名を自衛隊が救助（約１万5000名は陸自による）。発災後72時間以内に自衛隊が救出した人は１万2351名でした。阪神淡路大震災での救助実績が警察3495名、消防1387名、自衛隊165名だったことを考えれば、初動が「命」に直結していることを改めて思い知らされます。その背景には火箱氏の処分覚悟の決断がありました。 |
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今回は即応予備自衛官１期生。現役の自衛官時代よりはるかに長い時間、即応予備自として「いざ」に備えてきました。そして東日本大震災では自宅が半壊状態でありながら、招集に迷うことなく応じました。 |
防衛装備庁は事務官・技官等約1400名、陸海空自衛官約400名という3職種、約1800名で構成され、防衛予算約5兆円の4割近くに当たる約2兆円の予算を扱います。初代長官は、技術研究本部長を務めていた工学博士でもある渡辺秀明氏でした。
組織は長官官房、装備政策部、プロジェクト管理部、技術戦略部、調達管理部、調達事業務、各研究所・試験場等からなります。
長官官房は国会対応、人事、会計、人事育成といった防衛施設庁内の内部管理を所掌します。隷下には総務官、人事官、会計官、監察監査・評価官（庁内における監察・ 監査の実施）、装備品等の研究開発を担当する装備開発官（システム装備、陸上装備、艦船搭載装備、航空機）、艦船設計官が置かれています。
装備政策部は防衛生産･技術基盤の維持･強化、諸外国との防衛装備･技術協力、防衛産業等の情報保全等、装備政策の企画･立案を行なう部署で、装備政策課、国際装備課、装備制度管理班からなります。
プロジェクト管理部は主要装備品の構想から研究開発、量産取得、維持・整備・廃棄にいたる一貫した管理を行なう、防衛装備庁の目玉となる部署です。プロジェクト管理総括官、事業計画官、統合装備計画官、事業監理官、装備技術官で構成されています。
技術戦略部は技術調査研究、大学独法等への研究委託、機微技術管理、技術交流、知的資産管理・運営等、先進的技術分野を含む研究の企画立案を行なう部署で、技術革新戦略官、技術戦略課、技術計画官、技術振興官からなります。技術研究本部が担当していた研究開発は、主にこの部署に移管されました。
調達計画の策定、調整を担当する調達管理部は、調達企画課、原価管理官、企業調査官で構成されます。
調達事業部は装備品の契約実務や調達を実施する部署で、隷下に調達総括官、需品調達官、武器調達官、電子音響調達官、艦船調達官、通信電気調達官、航空機調達官、輸入調達官を置いています。
装備品の技術研究や試験評価を実施する機関としては航空装備研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、電子装備研究所、先進技術推進センター、札幌試験場、下北試験場、岐阜試験場があります。これらはいずれも技術研究本部の機関でした。
このほか、長官を補佐し、技術と研究開発の事務全体を所掌する防衛技監、各装備品等の開発実務を所掌すると共に陸海空自衛隊の観点からプロジェクト管理及び装備協力に関する業務の総合調整を行なう装備官、長官官房審議官、部外有識者による防衛調達審議会があります。
多額の予算や権限が集中する組織とあって、汚職や腐敗といった不祥事を懸念する声もあります。実際、防衛装備庁発足時、中谷元防衛大臣は訓示で「コンプライアンス意識を強く持ち、くれぐれも不祥事を起こさないよう」「監視体制の強化や教育の充実で、不祥事の防止に努める」「たったひとりの気のたるみが組織全体の信頼を失墜させる」など、かなり念入りに言葉を重ねました。
実際、1998年に防衛庁調達実施本部の幹部が起こした代金水増し請求事件、2007年に防衛事務次官が防衛商社から過剰接待を受けていた収賄事件（裁判では実刑判決を受けた）など、調達を巡る汚職で世間を騒がせていた苦い過去があるのです。そのため防衛省は、装備庁内部に監察監査・評価官を新設して20人規模の監察担当者を設置するほか、装備庁の業務・会計に関する監察を司る防衛監察本部を強化、部外からも防衛装備庁を監察しています。
（つづく）
（わたなべ・ようこ）
（令和三年（西暦2021年）５月１３日配信）
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