日本に初めてオスプレイが配備されたとき(2)

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オリンピックと自衛隊

1964東京五輪は、自衛隊の支援なしに成功しなかった!
2020東京五輪も、自衛隊は同じ役割を求められることになる
知られざる自衛隊の苦難と栄光の歴史が、ここに明らかに!!
オリンピックに熱い思いを抱く、すべての人に捧げます。

自衛隊家族会発行「おやばと」、「隊友」160715号、 「月刊モデルグラフィックス」2016/8号「月刊丸」2016/8号160712「防人の道 NEXT」「歴史群像」8月号(学研)160701 桜林美佐の国防ニュース最前線、「月刊世界の艦船」2016/9号、160809 政治学者・岩田温の備忘録 で取り上げられました。





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日本に初めてオスプレイが配備されたとき(2)

「オスプレイ反対」は2012年11月に沖縄に配備されてからも連日叫ばれました。
理由の筆頭は「事故の多い危険な航空機だから」です。
2012年に入って2件の墜落事故を起こしていること、それらの事故原因が日米共に「人為的ミス」という結論に至ったことも、機体の不備を隠しているのではという疑念を抱かせました。回転翼機が備えているオートローテーション機能に欠陥があるとの指摘もありました。

 

次は「返還される普天間に新機種が配備されるのはおかしい」という声。
普天間を返還するつもりがないのではという疑念につながっているほか、2012年10月に起きた海軍米兵2名による女子暴行事件のような犯罪が、地元住民の反米感情を悪化させました。
今回はほんのわずかの差でまだ那覇に滞在していた米兵の逮捕することができましたが、もしもすでに目的地であるグアムに向けて出発した後だったら、日米地位協定が捜査を阻んだ可能性は否定できません。それは過去の沖縄で起きた米軍、米兵による事故や事件が証明しています。2004年に起きた沖縄国際大学へのヘリコプター墜落事故の際も、日米地位協定の壁に阻まれ日本の警察は捜査できませんでした。危険なオスプレイが墜落しても地元は泣き寝入りするだけではないか、そういう不安があるのは無理もないでしょう。現地では大規模な反対集会も催され、その様子は大々的に報じられました。

 

では、それらの反対意見が理にかなったものであるのか考えてみます。
まず「オスプレイは危険」という意見についてですが、開発試験中から2012年時点までの事故はすべて公開されています(現在はさらに最新版が公開されています)。
なかでも米海兵隊は、10万飛行時間当たりのクラスA(政府への被害総額が200万ドル以上または死亡等を引き起こした事故等)飛行事故の件数を事故率としてカウント。
その結果、事故率は2012年4月現在で1・93(モロッコでの事故を含む)であり、海兵隊の平均2・45より低い数値です。
この事故率に
・政府への被害総額が510万ドル以上200万ドル未満または負傷等が恒久的な部分的障害をもたらした事故等のクラスB
・政府への被害総額が5万ドル以上510万ドル未満または1日以上の欠勤をもたらす負傷等を引き起こした事故等のクラスC
が反映されていないのは、事故率を下げるためではという声もあります。
しかしクラスB、Cの事故は整備士が整備中に作業台から転落して負傷する、立て掛けていた梯子が外れて損傷など、整備中や駐機中の事故が多く、基地周辺住民に被害が及ぶとは考えにくいものです。
また、空軍が使用しているCV-22の事故率を合算して算出すべきという指摘もありましたが、空軍のオスプレイは特殊作戦群で運用されているため、運用形態が大きく異なるCV-22を合算しては、かえって本来のMV-22の事故率が不明瞭となってしまいます。
モロッコ(2012年4月に墜落、乗員2名が死亡)の事故についても、反対派は日本独自の調査をせずに米側の言い分を聞いただけだと非難しています。
防衛省は7月に2件の事故調査結果を独自に分析するため分析評価チームを設置。8月に渡米して国防総省の事故調査関係者から説明を受けるなどして、事故原因を米側と同じ人為的ミスと判断した経緯があります。
オートローテーションについては、過去10万飛行時間以上においてエンジン出力の停止が原因となって緊急着陸が必要な状況になった事例はないこと、垂直離着陸モードは飛行全体の5%程度であることなどから、オスプレイがオートローテーションを求められる場面はほとんど想定されないというのが日本政府の出した結論です。
ただしオートローテーション機能自体は保持しており、その訓練はシミュレーターによって行なわれること、また、オスプレイのオートローテーション中の降下率が一般の回転翼機に比べて高いことなども公表しています。
これらを踏まえると、「他機種に比べて事故が多く危険」を理由に反対を唱えるのは、事実に反するので説得力に欠けるということになります。

 

 

 

 

 

 

(つづく)

 

 

(わたなべ・ようこ)

 

 

 

 

(令和二年(西暦2020年)3月5日配信)

 





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