わが日本丸は一体どこへ行くのやら・・・・・

今国会で審議されている石油暫定税率についてですが、
みなさんはどのような印象をお持ちでしょうか？
ガソリンにかけられている税金ということはご存知だと思います。
そしてこの徴収された税金が何に使われているのかも最近のニュースで
は大きく取り上げられています。
今の政治の焦点がここに凝縮されている感がありますが、この程度の財
源に惑わされてはいけません。

国家予算というものには、衆参両院の国会で審議されている一般会計と
いうものと、官僚が様々な外郭団体や下部組織その他いろいろな組織で
運用している特別会計という大きく分けて二つの予算があります。
みなさんはどちらが大きな金額だと思いますか？
一般会計は国会議員が、当該年度で何にいくら使用するかを決める、
我々国民にとって非常に感心と重要度の高い予算です。
当然年金や社会福祉、医療などの予算はここに組み込まれています。
これに対し、特別会計は官僚がしっかりと握っていて、国会議員はこれ
を審議の対象とすることはできない言わば開かずの間となっている予算
です。これには独立行政法人や何タラ研究開発機構などの団体の使用す
るお金が組み込まれています。
普通に考えれば、国家の大多数を占めている国民の予算である一般会計
が大きな予算を持っているはずですね。
ところが実態はそうではありません。下の金額は平成１９年度当初予算
です。
一般会計は、約　８３兆円。
特別会計は、約３６２兆円。
特別会計は他と重複する予算もありますので、純計額は約１７５兆円程
度になりますが、これでもまだ一般会計よりも多いんです。
この違いは一体どうしたことでしょう。
今、社会保険庁の年金問題が騒ぎになっていますが、不払い問題など大
抵の問題は約２兆円もあれば解決してしまいます。
石油暫定税率は約３０年前に制定されたものですが、暫定を謳い文句に
していながら、３０年間もそのままの税率を維持し続けています。これ
では暫定とは言えません。この頃は経済は右肩上がりであり、自動車の
急速な普及に伴い、インフラの整備を行うため、文字通り暫定的に導入
されたものです。
現在は道路も地方の一部道路を除いて、ある程度の整備はなされてきま
した。
暫定税率による高額の徴収が必要かも見直す時期がきているようにも思
えます。
与党はこれに対し、地方の道路はまだまだ整備が遅れていて、これに対
する予算の投入が必要だと言っています。
もちろんそうでしょう。
しかし、その前におかしな理屈だと思いませんか。
いじれるお金が他にありますよね。
そう、特別会計です。
ここからすこーしだけ捻出することは全然出来ないことなのでしょうか？
また、石油暫定税率も原油価格が高騰している期間のみ下げて対応する
とかできないのでしょうか。
野党は野党で、暫定税率撤廃を掲げていますが、それではそれに代わる
予算はどうするのでしょうか？
何かをやめればやめたものに対する反動が必ず出ます。
反対をすれば対案が必ず必要です。
そもそも国会議員が審議すら出来ない予算の方が多いなんて変ですよね。
今後の与野党の協議次第ではありますが、衆院の解散も視野に入れてい
かねばなりません。
与党もこのまま、野党側の追求をかわし続けることが出来なければ、い
ずれは手詰まりとなり解散となることは目に見えています。
衆院は与党が過半数を占めていますので、法案は参院に差し戻されても
結局は可決可能です。
しかし、現状の内閣では、野党の攻撃をかわして選挙で勝利することは
かなり難しいでしょう。
となれば、どうするか。
夏に開催されるサミットの前後に選挙が行われる可能性が一番高いと思
われます。
なぜなら、サミットが成功裏に終われば、内閣の支持率はあがり、諸外
国の評価も良く、株価や経済が安定することが考えられます。
野党は与党有利に選挙を進める気などさらさらありませんので、当然サ
ミット前に総選挙に持ち込むことを考えるでしょう。
サミット前に選挙になれば、福田内閣は年金問題で大きな失策をしでか
してますので、このままでは選挙には不利です。
恐らくは、選挙前に内閣総辞職し、次期政権に選挙を託す方法を選択す
るものと思われます。
鍵としては、ねじれ国会で国会が空転している現況を野党側が早期に利
用し決着を付ける必要があります。
このままずるずると与党の引き延ばし策にハマると、国会空転の責任
は、野党側にあるとの印象を国民に植え付けかねません。
小沢氏の大連立問題も含めて、野党も決して盤石な状態ではないことも
大変気がかりなところです。
さてさてわが日本丸は一体どこへ行くのやら・・・・・
（侍魂）
【080225配信　メールマガジン「軍事情報」（最新軍事情報）より】