日本の軍事情報

「局長が補佐する」と言う意味は、役所の実務としては、当該部局の多くの関係下級官僚が事前に回覧された合議書（民間でいう稟議書）にハンコを押す、と言うことです。

部隊の生身の現場を知らない官僚達の外聞だけを気にした発想で、部隊勤務をしない彼等には痛くも痒くもない軽口発言です。それに乗せられる大臣も大臣で、

しかしながら「助言」というのは「計画を立てて命令書の形に起案して提出する機能」のことをいいます。ここがキモです。

幕僚長は「陸海軍大臣+参謀総長・軍令部総長」を兼ねた機能職です。軍令（部隊を動かす系統）と軍政（部隊を整備する系統）の双方を扱っているわけです

防衛省改革会議の中間報告の方向が見えたようです。複数報道が伝えていますが、愕然としました。小手先の半端な改革は、国を亡ぼします。

それでは各軍種の特質が失われて「角を矯めて牛を殺す」ことになる懸念があります。この際思い切って、次のように各幕を改編したらどうでしょうか

プロジェクトチームリーダーの防衛省寺田政務官の会見です。

何れにしろ、この様な状況に至らしめているのは、日本の「公情報資源管理哲学」の欠如である

つまりわが国では、国政のリーダーは「知」を発揮しようがありません

これとて裁判員制度と同じように「あれ？何時の間に決まったの？」になるかも知れません

国会議員が審議すら出来ない予算の方が多いなんて変ですよね

「分をわきまえる」ことを忘れることなく、活発な議論を行っていただきたいと願っています

改めるものと残すべきものの選択を誤ってはなりません

アウトソーシングの考え方こそ、長い目で見て結局は経費削減になるのではないでしょうか。

防衛省が何のために存在する組織なのか、もう一度よく考えろ！

報道陣がわが国歌にブーイングをし、わが国旗を燃やし・・・と、

先日急に、KEDOの北鮮損害賠償分を日本が負担すると云う話がニュースになったので

もしも一朝事あらば、輸出入を全面ストップすればどうなりますか？

防衛省内局の文官が主体となって作成する資料をベースに行われる「防衛省改革会議」