与那国駐屯地と沿岸監視隊（７）
政府は平成25年に策定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱、いわゆる25大綱で今後の防衛力の基本的指針を示し、今後整備する防衛力として統合機動防衛力を打ち出しました。
統合機動防衛力とは、厳しさを増す安全保障環境に即応し、海上優勢・航空優勢の確保など事態にシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行ないうるよう、統合運用の考え方をより徹底した防衛力のことをいいます。
そしてこの25大綱に基づき、5年間に実施する防衛力整備を示したのが中期防衛力整備計画です。南西方面における防衛力の整備も、この25大綱に基づく中期防に沿って進められています。
改めて、南西諸島におけるおもな自衛隊配備状況を見てみます。
沖縄本島には陸自の第15旅団（普通科部隊等）、海自の第５航空群（P-3C哨戒機等）、空自の第９航空団（F-15戦闘機等）が置かれているほか、沖縄本島、久米島、宮古島には空自警戒隊のレーダーサイトがあり、周辺空域の警戒監視を行なっています。そして前述したとおり、昨年には陸自の沿岸監視隊が与那国島に新設、周辺海域の情報収集に当たっています。
これらに加え、宮古島と石垣島、さらに鹿児島県の奄美大島に駐屯地を開設し、警備や初動対処を担う地対空誘導弾、地対艦誘導弾等の陸自部隊を配置することが決まっています（宮古島は700～800名規模、石垣島は500～600名規模）。
石垣島は平成31年度以降に駐屯地などの用地を取得する予定でしたが、南西防衛強化のため前倒しとなりました。奄美大島には海自の奄美基地と空自の奄美大島分屯基地がすでにありますが、それに加えて陸自の駐屯地を新設し部隊を配備します。
奄美大島の場合、もともと経済効果への期待から奄美基地に所在する奄美基地分遣隊の拡充や艦艇の常駐を求める声もあったほどなので、陸自の新たな配置はおおむね歓迎されました。奄美カントリークラブの土地に普通科を主体とした警備部隊と中距離地対空誘導弾、通称中SAMの部隊約350人を平成31年3月までに配備する予定となっています。
けれど宮古島や石垣島では与那国島同様、一筋縄ではいきません。
宮古島にはすでに最新のレーダー、FPS7を備えた空自の分屯基地があります。昨年2月には北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒で、宮古島と石垣島に地対空誘導弾ペトリオット（PAC3）部隊が展開しました。
平成26年6月、副大臣より宮古島市長に対し「重要な候補地の1つである」旨説明、翌年5月に宮古島北東部の大福牧場及び中央部の千代田カントリークラブを有力な候補地として部隊配置を申し入れました。
28年6月、宮古島市長は自衛隊配備には了承するものの、候補地のうち大福牧場については水道水源である地下水汚染への影響が懸念されるとして認められないと表明。防衛省は、大福牧場は整備せず千代田カントリークラブ中心の整備にするとしましたが、敷地が減ったために弾薬庫と訓練場が収まらなくなってしまいました。これらの施設を島内のどこに配置するかが、現在の課題となっています。
なお、陸自の配備を反対する候補者を含む4人が立候補した宮古島市長選挙が今年1月22日に行なわれ、配備計画への容認の立場を取る現職の下地敏彦氏が3回目の当選を果たしました。
（以下次号）
（わたなべ・ようこ）
（平成２９年（西暦2017年）４月２０日配信）