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1.政府は四日、自衛隊による復興支援活動を実施するための合同調査団(外
務、防衛官僚と自衛官からなる)を作り、今月中に現地派遣する方針を固めた。
派遣は秘密裡に行なわれる模様。

1.五月三十一日の日米国防相会談で米国防長官がアフガン本土での自衛隊活
動に強い期待を伝えた

1.政府は派遣を前提に計画を進めている

1.調査団が調べるのは「現地で必要な支援内容」「非戦闘地域要件の確認」
「拠点の選定」

1.調査団は現地で展開中ISAF担当者とも協議する

1.恒久法の制定はこれから一~二年かかるので間に合わない。アフガン派遣
は新テロ特措法の改正で対処する。同法は来年一月に改正されるが、その際、
アフガン本土派遣を可能にするよう規定を盛り込む

1.ある政府関係者は「平和協力国家として本土派遣を真剣に検討すべき」と
している。

1.展開部隊は、ISAFの後方支援任務に当たる。陸自の後方支援、空自の
空輸が想定されている


⇒ほんとに出すんですかね?出すなら空自でしょうね。もし陸自が出るとした
ら、戦闘行為が具体化する可能性は高いと思いますよ。(それはそれでよいこ
とですが)現地ではドイツ軍兵士もこれまで確か五十名以上亡くなっています。

陸自は当然あらゆる事態に対処可能です。おそらくどこでもいいから海外に
行きたいというのがホンネでしょう。おき軍事のホンネをいえばどこであって
も行かせてあげたいです。
軍としての実力を発揮し、日の丸を現地に掲げ、祖国の光輝を発揮していただ
きたいです。

問題は国内です。
政治家にいざという時の覚悟はあるんでしょうか?
戦死者は靖国に祀られるんですか?
現地で敵を射殺した場合、わが兵士を告発する人が出るのは必定です。
その場合、地裁に圧力をかけてでも兵士を護る姿勢を示せますか?
中共が圧力をかけてきたらどうしますか?
国民に、公共放送やマスコミの権威に負けない覚悟と信念はあるでしょうか?

こういった、イラク派遣時に問題になった種々の出来事にけじめをつけること
なく、ただひたすら「バスに乗り遅れるな」という意識だけでマスコミで煽り
ひたすら突っ走る姿勢は、三国同盟締結時の国内政治状況とそっくりです。

私どもは政治家にすべての軍事的覚悟はないと思っています。
官僚などにその覚悟がまるっきりないことは明らかです。
たぶん彼らは、いざとなれば軍事行動の是非について地裁の裁判官に判断を丸
投げするでしょう。海自の事故でもそうですし、空自派遣もそうでした。

あわせて、
テロ特のときの海自や空自の活動打ち切りに見られるように、軍トップの政治
意思は、世界の中で国益を図るという点でいまだ一致しておらず、国内政争に
引きずられる傾向があります。

こういう不安定な意思の元で海外に送られるのだとすれば、兵士があまりに
お気の毒です。

イラク後、政治は国益を図るための軍事ソフトのインフラ構築に向けて一体
何をしてきたのでしょうか?
イラク支援群の命がけの行動の真の意味を、国家国民はどれだけ正確に理解し、
問題点を解決すべく進んできたのでしょうか?

そして今、当時と何が違うのでしょうか?

マスコミは政府に都合が悪いことは報道しません。
常にそうです。我々の意思決定にあたって知りたいことほど知らされないと
考えた方がいいです。

「いざとなれば特攻してくれ」もしくは「命だけは大切にしてください」と
いわんばかりの国内状況は、わが自衛隊にふさわしいものとはとても思えません。

おき軍事はアフガン陸自派遣に反対します。
しかし、命令が出ると、部隊は出動します。

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(投稿日:2008年6月14日 02:17
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