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中国は核保有国でありながら、冷戦の間は、世界規模の戦争に対して広大な国
土と人口を活用した遊撃戦主体の「人民戦争」で臨む姿勢をとっていました。

ところが、1980年代に入ると、軍の肥大化、非能率化などの弊害に悩まさ
れるようになります。一方で世界規模の戦争が起こる可能性は低下しました。

そこで中国軍部は、それよりも領土、領海を巡る紛争などに代表される局地的
紛争への対処のほうが重要であるとの新たな認識に立って、大幅な人員削減や
組織機構の簡素化による編成・運用の効率化、装備の近代化に着手するように
なりました。

また、研究開発にも力を入れ、軍事力の量から質への転換を図り、海・空軍力
の強化に努めながら近代戦に対応できる体制を整えようとしています。

96年3月には台湾海峡で地対地ミサイル発射訓練その他の各種軍事演習を実
施し、広州軍区では統合訓練も実施し、軍の近代化を着実に進めています。
大まかな中国の軍事力は、陸軍約180万人、海軍約800隻100万トン、
空軍作戦機約4100機です。

現在中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島やASEAN諸国と領有権を争
っている南沙・西沙諸島などを、92年2月に領海法の中で中国領と明記した
のに続き、97年3月には、国防法において領土・領海・領空の防衛と並んで
海洋権益の擁護を明記しました。この結果、日本領海を含む尖閣諸島付近では、
中国の海洋調査船の活動が極めて活発化しており、中国海軍の増勢に伴って、
付近の海域は将来紛争が起こる可能性を秘めた地域となっています。

また、台湾の独立は武力行使してでも阻止すると公言していることはご承知の
とおりです。

現在の情勢を見る限り、日本にとって中国は味方ではないということを、再確
認する必要があると思います。
「アジアはひとつ」というイデオロギーに振り回されてはいけないでしょう。

ちなみに、中国経済は「社会主義市場経済」の名のもとに徐々に市場原理が取
り入れられていますが、これに伴う高度経済成長の結果、都市と農村との間の
貧富の格差が極端に広がっており、これに伴い種々の社会問題が発生していま
す。

「社会主義市場経済」は、結局は共産党という皇帝が生き延びるための手段に
すぎませんが、はたして共産党の一党独裁による支配はいつまで続くのでしょ
う?

経済が破綻するのは時間の問題であることから見ても、中国共産党による一党
独裁の寿命はそう遠くない将来に尽きると思います。したがって、同国の動向
はきわめて不安定だと認識しておかれたほうがよろしいかと思います。

【010414配信 メールマガジン「軍事情報」より】

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(投稿日:2001年4月14日 20:36
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