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国民保護法に基く共同訓練実施

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町村官房長官は三日、他国からのミサイル攻撃や侵攻、主要都市・施設におけ
るテロなど非常事態を想定し、国と地方自治体が共同で行なう「共同訓練」を
今年十月から来年二月にかけて十八の県で実施すると発表しました。

国民保護法は、国家非常事態の際国民の避難誘導等を行なう手順を定めたもの
で、国と地方自治体の「共同訓練」は二〇〇五年からはじまっています。
今回の発表を受け、訓練を実施していないのは兵庫県など十県のみとなりました。

町村氏は「まだやっていない各県でも来年度には実施したい」といってました。

⇒「共同」は指揮命令系統がそれぞれ別々の組織が、あるひとつの目的を達成
するために行動を行なう際に使われる言葉です。これも、非常事態なのに指揮
系統は国と地方自治体の二系統があり、お互いの情報共有は行なわれないとい
うことでしょう。実効性はなさそうです。そもそも非常事態宣言も戒厳令も存
在しない国で何の国民保護ですか。机上の空論甚だしいです。己の身は己で守
るしかないようです。

非常事態宣言と戒厳令の違い
共同について

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(投稿日:2008年6月14日 17:19
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