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危急存亡の秋

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古来から変わらぬシナの膨張主義がわが国にとって最大の懸念材料であるこ
とは、既に皆さんご承知おきのことです。
現時点では、日米同盟の存在によりなんとかクリアできています。

3/29に配信された
RPEジャーナル『中国リスクの測り方』
のなかで、北野さんは、

<まとめると、


1、中国は米軍がいるうちはおとなしいので、日米安保を堅持する

2、しかしアメリカの弱体化が急速に進んでいるので、いつまでも頼
りつづけるわけにいかない

3、よって、日本は日米安保を堅持しながら、徐々に自立の道を歩み
はじめなければならない


となります。>

と指摘されています。
http://archive.mag2.com/0000012950/20080329094436000.html

同意です。
特に「2.」「3.」の指摘は重要です。
ここを甘く見すぎている人が多すぎる気がします。

RPEさんもつねづね指摘しておられるとおり、
米はいまや凋落の過程にあるとおき軍事も考えます。

歴史上永遠に繁栄した大国は存在しません。
米も例外ではないんです。

ですので、
「米はいつまでも世界の超大国でありつづけるから」日米同盟を堅持しなければ、
と宗教のように念じるのは、夢幻の可能性に賭ける「筋の悪いばくち打ち」と
同じ姿勢と考えます。

日米同盟が重要であることはいうまでもありません。
それを堅持しなければならないこともいうまでもありません。

しかしその前提になるのは、
盟邦を支援できるだけの相互関係があることです。互いのメリットを提供しあ
う相互関係あってこそ両者が発展できることは、商いや営業にかかわっている
方なら常識ですよね。
あわせて、国の都合で関係が終焉することはいつでもありうるという現実感覚
です。

日米同盟を堅持するのなら、
わが国ができ、米が必要としているものを提供する姿勢が必要です。
その内容は時代とともに変わりますが、根本は自立した国防体制と東アジア情
報でしょう。本質的にみて「わが自衛隊の海外派遣」ではありません。
(海外の方がのびのびできるのでゼヒ行きたいとおっしゃる自衛官のお気持は
重々承知してますが・・)

東アジア情勢に対処できる独自能力を十全に示しておかないと、
「こいつと組んで何の益があるのか?」となり、本当の意味で「単なる金ヅル」
になってしまいます。その資金もこのままいけばいつかは底をつくでしょう。
「金の切れ目が縁の切れ目」は、何も人間関係だけではありません。

経済も文化も文明も国際関係も、その国に「武」というインフラがあってはじ
めて成立しえるものです。わが国が戦後経済で成功できたのは、米国民から米
軍という「武」を借りることをわが国が許されている、と錯覚してきたからで
す。考えてみれば恐ろしい話です。ここまでこれたのは単なる偶然としか思え
ません。
戦後日本という国は、「みせかけの繁栄」を満喫する引き換えに、国家を鉄火
場に放り込んでよしとしてきたともいえます。

一歩間違えばプエルトリコみたいな事実上の植民地ですよ。
それを最後の線で支えておられたのが皇室のご存在です。申し訳ない限りです。

しかし時を経て、もはや米には他に軍事力を提供するだけの余裕がなくなって
きているようです。

米にとっての日米同盟は、あくまで米の東アジア権益を護るためのものです。
ぶっちゃけていえば、横須賀・佐世保軍港と沖縄を維持するためです。

同盟関係は、歴史的背景、国の事情、軍事技術の進歩、国際情勢の変化でいか
ようにも変わります。経済的に衰退し、軍事技術が進歩しつつあるいま、米政
府はどうしたいと考えるでしょうか?

まず考えるのは、最大のカネ食い虫である海外駐留軍部隊のリストラでしょう。
当然その対象は在日米軍にも及びます。
その第一歩が三海兵機動展開部隊の頭脳である司令部のグアム後退ではないで
しょうか?

駐留米軍の縮小・撤収が起きる場合最も懸念されるのがシナの行動です。
兵頭二十八さんは、最新刊「[新訳]孫子」で、フィリピンなどの例を挙げなが
ら、米軍撤収後、かならずシナが魔手を伸ばしている事実があると指摘してお
られます。

シナ指導部、軍は「孫子」を徹底的に研究しています。それを知る米軍も「孫
子」を研究しています。わが自衛隊も当然一生懸命研究しているはずです。

「孫子」のエキスを頭脳に浸透させておけば、シナの行動を推測することが
叶うでしょう。その意味からも、一般国民でも読める形で分かりやすくかかれ、
満員電車の中でも読める新書版で出た兵頭さんの『[新訳]孫子』は、国民皆が
読む必要があると思います。

http://okigunnji.com/s/sonshi/


あわせて考えておかなければいけないことがあります。
どこの国でも政治は、一旦方針を決めたら、
いかなる手段を使ってもそれを実現しようとすることです。

米軍縮小が具体的道筋に入ってるのではないか?と強く感じる理由のひとつに、
最近、米軍軍人によるわが国民感情を逆なでする事件が頻発している件があげ
られます。

木の芽時とはいえ、あの頻発はどこかヘンな気がします。

米が、近い将来在日米軍縮小(撤収)を実現するための環境作りを、長期的な
世論工作を通じて行なっている顕れではないか?と感じられてなりません。

少なくとも私の周辺では、
これまでそんなことをいわなかった人までが
「米軍出て行け」と口にするようになってます。

わが世論をじわじわと反駐留米軍にしてゆき、
「こんな国にはいたくないから縮小(撤収)する」
という状況を醸成したあとで正式に発表する。

こうすれば本国議会を説得しやすいです。
またわが政府にも受け容れさせやすくなりますね。

いずれにせよ、このままいくとわが国は、
近い将来、丸裸のまま国際社会におっぽり出されることになりかねません。
現憲法では、わが自衛隊はその持つ実力を最大限に発揮できません。
同じことができる他国の行動に対する抑止力をハナから果たせていません。

核武装するか?憲法を変えるか?
こんな「ケツに火がつき二者択一」の日が迫っているのではないでしょうか?

誰かを当てにして国が保てる夢幻の時代は過ぎ去りました。
この現実に対処できない政治家、エリートは即座に退場する必要があります。

あわせて、政治家を選ぶ投票に当たる主権者・国民は、
身近な問題と同時に「世界の中でわが国はいかに生き残るのか」を真剣に考
えて投票する必要があります。

近い将来ケツに火がつく事態が起こって適正な軍事力を持っていなかった場合、
「裁判員制度」のように、誰も知らないうちに「徴兵制」が決まっていたりす
るかもしれません。現実に対処する政治の世界では、ケツに火がつけば机上の
空論「憲法」など屁でもないのです。

そんなことを起こさないよう、われわれ主権者はケツに火がつく前に必要な備
えをし、「普通の国」にしておくことが必要です。ことは緊急を要する気がし
ます。

わが自衛隊を「自衛隊法」という国内法の枠内でしか行動させないことを平和の
象徴と感じる、世にも恐ろしい愚かしさを捨て去り、政治に憲法九条削除、わが
自衛隊の国軍化を要求する秋です。

わが国が、米の軍事力のみに自国の存立を頼りきっている現状がいかに危険
極まりないことか。普通に考えればお分かりいただけるはずです。


【080331配信 メールマガジン「軍事情報」第336号より】

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(投稿日:2008年4月 1日 20:28
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