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参事官制度見直しへ

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11/6に行なわれた第168国会 対テロ支援・イラク支援特別委員会で石破防衛大臣は、

自民党の北村誠吾議員の質問に対し

「文民統制のあり方については、省の体制というものの変更を伴うことになると思う。かなり大作業になる。どういう体制が望ましいか本質的な議論となる」

と述べました。

⇒これは防衛省不祥事への対応に関する質問に答えた内容です。

石破大臣は十六日に「参事官は民間から政治任用すべき」と発言しています(*)が、おそらくこれは、退役軍人の登用も想定していると思われます。大賛成です。
有名人はもとより、実務を深く知り、視野の広い適任者は山のようにいます。
頭の固い役人では、残念ながら軍事は扱えないのです。

(*)公務員ではなく民間人を政治任用すべきだとの考えを十六日夜に表明。
文民統制の主体は政治家であり、「大臣をサポートする防衛参事官は大臣と進退をともにすべきで政治任用であるべきだ。民間人の方が望ましい」と述べた。くわしくはこちら

石破さんが長官だったとき、当時海幕長だった古庄退役海将はクビをかけて「参事官制度見直し」を諫言しました。しかしそのときは、「現状のままでいく」という結論になり、石破さんも長官の座を追われました。

今回は、そのときと同じ訳には行かないでしょう。

防衛省背広(正確にいえばプロパーと他省庁からの落下傘組)からなる「参事官制度」が、政治とわが自衛隊との間に存在することでいかに国益を損なっているかは、これまで幾度となくお伝えしてきました。

「政治の意思決定に軍の見方を取り入れる」という当たり前の仕組みを、現在わが国は持っていません。
政治も軍も信頼できないが、官僚は信頼できるというなんだかわけのわからない理由からです。

参事官は防衛大臣のスタッフです。スタッフとは参謀です。
軍事を管轄する大臣の参謀に、なぜ、軍事素人の官僚しかなれないのでしょう?
素朴に不可解だと思いませんか?

軍事は国際的な汎用性を持つ分野で、国際コミュニティが存在します。
真の軍事情報共有や情報交換はその中で行なわれます。
コミュニティに参加できるのは、高度の専門教育を受け、実務を経験したプロ☆軍人のみです。官僚ではとても扱えない分野といえるでしょう。

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(投稿日:2007年11月21日 17:21
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