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内閣府の調査、「武力攻撃への不安あり」が八割

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内閣府は二十日、海外からの侵略・武力攻撃に関する世論調査結果を発表しました。

それによれば、80.2%の国民が武力攻撃への不安ありと答え、あわせて、国民保護に関する理解があまり進んでいないことも明らかになっています。

非常事態の際、国民をいかに保護するかを定めた国民保護法とその運用の実際について「知っている」と答えた人は三割に満たず、知らない人が七割を越えています。

⇒ 国防が存在しないわが国で国民の「不安あり」が八割を超えるなんてのは当たり前の話です。
国民は、役人が考えた保護法など当てにはならないと思っているのではないでしょうか?

なにより、国防を国家戦略として明確に位置付け、法制度・装備面で確固たるものにしてはじめて、国民を保護できるのではないでしょうかね。
憲法を変えるか、法制度で自衛隊に軍としての権威・行動基盤を与えること、また防諜法を作らない限り、国民保護法もクソもないと思います。

それに、国民保護法に基く具体的行動基準は、地方自治体が実施主体となりますが、「平時は中央集権、有事は地方分権」という戦後日本の現状では、居住地によって国民保護体制にばらつきが出る可能性が非常に高いでしょうね。

非常時の危機管理は、実施主体である、大統領としての権限を持つ自治体首長の資質に大きく左右されます。国民保護の実を上げられるか否かは首長の資質次第であり、国民から見れば自分たちの運命を一種のバクチに委ねているのと同じですね。

人口が集中する地域と減少する地域が問題になっていますが、その理由の一つは、非常時を想定した場合の自治体の危機管理能力への不安だと思いますよ。裕福な層ほど東京に向かっているのはその何よりの顕れと思います。

それに、自治体のほぼすべては、非常時の国民保護体制整備に積極的に取り組んでいないです。
国民保護法に基く避難訓練や、警報の告知、非難壕の建設を実施したという話、聞いたことがありません。

それとこの話については、根幹を見据えた話が全くありません。
国家の非常事態に接したとき、いかに対処するか?
そのためには戒厳令・非常事態令整備についての議論は不可欠、という方向に話が向かわなければおかしいんですよね。

どういうわけかそちらに話は行きません。
戦後日本お決まりの「小手先のごまかし」です。

そもそも、非常事態令や戒厳令を憲法に持たない国では、国家は国民を保護する責任を放棄していると見られてもおかしくないのです。普通の国では、国家が非常事態に接した場合を想定し、戒厳令や非常事態令の規定は必ず含まれているものです。もちろんわが国にはありません。

その権威がなければ国家は地方に対し、国民保護命令ができません。こんな現状では、いくら自治体に実施役を押し付けても、自治体によるばらつきが発生し、実効性と効果は著しく低いだろうと感じます。

終戦から六十年を超え、戦後日本のほころびが、ここかしこで顕在化しています。
その典型的な例がこの件でしょう。

なお、国民保護法の理解については、以下が参考になります。
『早わかり国民保護法』
著者:  森本敏 /浜谷英博
出版社: PHP研究所
サイズ: 新書
ページ数: 211p
発行年月: 2005年08月

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(投稿日:2007年9月29日 11:14
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