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フランス、NATOに完全復帰

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sarko1.jpgド・ゴール時代の一九六六年に、北大西洋条約機構の枠組みから離脱し、自主独立の国防政策を維持してきたフランスですが、サルコジ政権はその政策を転換する意向のようです。

NATOには文民機構と軍事機構のふたつの仕組みがあり、フランスは文民機構には参加していましたが軍事機構には参加していません。

軍事機構には「軍事委員会」「防衛計画委員会」「核計画グループ」があります。
フランスはこのうち「軍事委員会」には九十五年に復帰していましたが、残り二つについては現在参加していません。

来年春に発行される国防白書でこの方針を明らかにする予定で、その後四月のNATO首脳会談で完全復帰を表明する見通しです。

モラン国防相は「フランスがNATOへの態度を変えない限り、欧州の防衛は進展しない」と述べており、事実上政策転換に言及しています。

⇒ フランスが軍事委員会に復帰したきっかけは、旧ユーゴ紛争がきっかけでした。これまでも確かにNATO軍部隊に参加していますが、核計画グループや防衛計画委員会には参加しておらず、部隊指揮権も保有していません。そのせいか、まったくやる気のない部隊として有名です。不肖・宮嶋さんの著書でもフランス軍部隊のヘタレ振りはよく書かれています。

復帰の背景にあるのは、イラク戦争時に生じた米英との亀裂修復と、テロ対策・エネルギー安保に関して発言力を強める狙いがあります。

イラク戦争に関する政策も転換予定で、治安回復のための部隊派遣、警察訓練等を通じて有志連合を支援してゆく方向です。

今後は特に、アフガン・コソボで主導権を持つ局面が多くなろうと見られています。

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(投稿日:2007年9月29日 13:28
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