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残念ながらわが国はスパイ天国です。

かなりの数のスパイが潜入していることは間違いありません。
政府にかなりの影響力を持つ人間が関与していることも考えられます。

なぜなら、こと北朝鮮の絡む事件は、出来る限りの軟着陸を工作している状況があるからです。

不審船の件も米軍偵察衛星が常日頃から記録していました。
当該船舶が労働党か軍務局の所属かまで判明していたにも関わらず、不審船で押し通そうとした理由は何でしょう。外交上の配慮というには余りにも常規を逸してはいないでしょうか?

麻薬密売、わが国の軍事情報その他は中国も絡んできます。中国と北朝鮮が共同で諜報活動を行っていないと誰が言えるでしょうか?当然ながら中国に配慮した裁定もあるはずです。

過去北朝鮮に渡った政府関係者が現地にて何らかの接待を受け、見返りを要求されたようなケースはないでしょうか?

最近では元公安庁長官による朝鮮総連不動産売却事件です。彼らは日頃から接触を持っているのです。

事実、米軍や自衛隊、公安は30年近く前から日本人拉致の実態を掴んでいましたが、政府は一切の対応をしてきませんでした。

ある機関には当時から北朝鮮の潜入工作員が遺棄した水中スクーターやゴムボート、身元不明の水死体、その他器具装具の写真があります。
ハッキリとハングルが記載されておりましたが、新聞発表などは聞いた事もありません。地元の通報から発見に至っている筈ですので箝口令が敷かれたのでしょう。

ハッキリと申し上げますが、既にわが国の海岸線は敵国の兵士により侵略されているのです。
これに対し何ら防衛上の命令がなされない事がわが国の現状を物語っているのです。

わが国内部にはとんだ非国民が存在しています。彼らを逮捕起訴することは、現行の法令上、証拠その他含めて非常に厳しいものがあります。

しかし将来、法が改正され、諸外国の諜報員や国賊を一網打尽にできる日を楽しみにしておる次第です。

(一国民)


⇒わが国は既に、侵略行為を受けているんですよね。
その実態・真実・事実を隠してまで防衛出動をかけない理由を、主権者たる国民に伝えてほしいものですねえ。政治と官僚にはその義務がありますよ(笑)

あわせて、シナ潜水艦の領海進入時、その事実を国民の前から隠蔽し、海上警備行動発令による海自の出動阻止を図った売国くん勢力がいましたね。

彼ら自身に、本当の理由と背景を主権者たる国民の前でゲロさせたいものです。
「えんどうとやつでは二代目から」という古くから知られることばとともに。

(9/17 0800配信 『軍事情報』 第131号より )

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(投稿日:2007年9月19日 18:23
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