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H.R.121

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主題の米下院決議について遅ればせながら、気づいた点を一筆させていただきます。立腹もさることながら、冷静な分析も必要だと思うからです。

周知の通りマイク・ホンダ議員のH.R.121(下院決議121号)活動は、彼の主たる政治資金源であるthe Global Alliance for Preserving the History of World War II in Asia(アジアにおける第二次世界大戦史保護のための世界同盟)の主導によるものであり、当人自身もそれを認めています。当然ながら同組織は北京との関係を否定していますが、その目的及び活動状況はかつての国民党宣伝部や中国共産党宣伝部によるプロパガンダ工作にそっくりです。

現にH.R.121決議採択一週間後の8月7日付け人民日報には「日本は米慰安婦議案を熟考すべきだ」と題するタイムリーな評論が掲載されています。

かつて第二次上海事変が日支事変(日中戦争)へと拡大するなかで、国民党宣伝部は白人の新聞記者に南京虐殺事件のやらせ記事を書かせたり、単行本まで出版して日本軍の残虐性と侵略行為を喧伝しました。同時に蒋介石夫人の宋美麗はホワイトハウスに接近して米首脳の同情を煽り、ついにアメリカから軍事支援を勝ち取ったことは史実の示すとおりです。また、スメドレーやスノーら著名な作家による毛沢東礼賛の伝記も工作の一貫で、きわめて効果的なPR効果を発揮しました。

ことほどさように中国の政権はプロパガンダ工作に長けており、世界に広がる華僑ネットワークがその一助となっていることは、指摘するまでもないことです。

なお、前述同盟による米下院議員への働きかけは、マイク・ホンダに限らず、下院外交委員長のトム・ラントス議員に対しては「このところ態度が曖昧だが、同議員が依然として地元の33%を占めるアジア系有権者の意思を反映させることができないのであれば、来期は降板してもらうほかない」と脅迫まがい
の言辞を弄していることを、地元紙のベイ・シティ・ニュースが報じているほどです。

こうした確信犯的な状況証拠がそろっているのですから「謀略説を論う」などと軽々しく切り捨てる前に、覇権的な資質のある大国は常日頃から自ら国益に有利な国際政治環境の醸成に余念がないことを肝に銘じておくべきでしょう。


(Old Griper)

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(投稿日:2007年8月12日 17:33
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