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防衛省HPより転載
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2012/08/04_kaiken.html

日米防衛相共同記者会見概要
平成24年8月4日(04時37分~05時03分)
※パネッタ長官発言及び外国人記者による発言部分は仮訳。

1.発表事項

(パネッタ長官発言)

森本防衛大臣に国防省へお越し頂き、大変喜ばしく思います。
我々は大変生産的で広範にわたる議論を行い、また、日米同盟に対するコミットメントを確認することができました。

日米同盟は50年以上にわたり、アジア太平洋地域の平和と安定の基盤となってきました。 本日、森本大臣と私はこの同盟をさらに発展・近代化させる方法、そして共同の警戒監視活動、 共同訓練及び訓練場の共同使用を通して日米協力を強化・深化させることについて話しました。

日本のF-35統合攻撃戦闘機購入の決断は、二国間協力の拡大への重要な動きとなります。 これにより、自衛隊及び米軍が共に活動するための能力が向上し、今後何十年にもわたる日米による航空優勢が確実となります。

森本大臣と私はより強固な同盟協力のため、情報保全やBMDを含む他の機の熟した事項についても話し合いました。 また我々は、2012年4月の「2+2」共同発表によって見直された米軍再編計画についても議論しました。 本計画は、日米同盟にとって大きな成果です。我々は両国とも、合意内容を迅速に実施する必要性について同意しています。 これにより、我々はアジア太平洋地域における部隊構成の再編を前進させることができます。

この兵力態勢において鍵となるのは、海兵隊MV-22オスプレイの沖縄への配備です。 オスプレイは世界中で優れた飛行運用を行っている不可欠な航空機であり、アフガニスタンの前線やここ米国のコミュニティ周辺でも運用しています。 オスプレイは日本の防衛にとって重要です。米海兵隊はオスプレイによって沖縄から日本国内のより遠方の離島へ、より早くたどり着くことができます。 さらにその空中給油能力のおかげで、ずっと長時間空中に滞在することができます。これは特別な機体なのです。

オスプレイは西太平洋の長距離をカバーするのに必要な速力、行動半径、積載量を提供します。 また、オスプレイはHA/DRのオペレーションを可能にし、日米同盟に不可欠な他の役割をも満たします。 私自身、オスプレイで何度も飛行したことがあり、アフガニスタン及び米国両方での搭乗経験があります。 サンディエゴでは、強襲揚陸艦に向け、南カリフォルニア・コミュニティ上空を飛行しました。 また、ワシントンから出発してニューヨークへ往復で飛行しました。本日、森本大臣は初めてこの機体のすばらしい性能を直接ご覧になります。

緊密な同盟国として、日米は常に、双方の懸念及び状況を常に尊重し、この重要な同盟関係が、 困難に直面しても前進を続けることを可能にする、実質的な解決策を生み出すべく共に取り組んでいきます。 日本政府が表明したMV-22配備についての安全性への懸念に対して、米国はただちに深い尊重の念とともに、 協力的かつ建設的な対応を即座に行いました。

我々の願いは、すばらしい日米同盟にふさわしい共通の道行を見いだすことです。 同機の運搬に係る技術的な課題については、日米とも日本へのオスプレイ搬送はスケジュールどおり行うことで合意しましたが、 航空機の安全性に対する日本政府の引き続く懸念については我々も認識しており、近いうちは、日本におけるいかなるMV-22の飛行運用も行いません。

我々の合意では、米国は最近のオスプレイの事故調査結果を日本政府へ提出することとなっており、これによって飛行運用の安全性が再確認されることを期待しています。 国防省は今月中に日本政府へこの情報を提出することを見込んでいます。日米が本課題に対して協同して取り組んでいることこそが、この同盟の強固さを表しているのです。

米国が日米関係に重きを置くのは、同盟が太平洋におけるプレゼンスの拡大にとり、多くの意味で鍵となるためです。 またこれは、我々がどれほど日本及び日本人の方々の信頼を大切なものととらえているかをも表しています。

我々は、アジア太平洋地域への重心の再均衡(rebalance)について、新防衛戦略の中で明らかにしています。この再均衡の重要な要素の一つが日米同盟なのです。

それゆえ、森本大臣とは長く生産的な関係を持つことを楽しみにしており、日米の強固な友情と、両国をつなげる共通の価値観を示していきたいと思います。

私の目標は、太平洋において最も強固な同盟の一つである日米同盟をさらに強化していくことです。ご清聴ありがとうございます。

(森本大臣発言)

引き続き私のほうから、なるべくパネッタ長官のご説明と重複を避けるようにお話ししようと思います。

今回の会談は、まずこの地域における安全保障環境について、概略を意見交換し、日米同盟が日本の安全のみならず、 この地域全体の安定のために引き続き極めて重要であるいうことを確認しました。

その上で、この急速に変化する安全保障環境に対応し、この地域の安定を維持するためには、日米間でRMC協議、いわゆる役割・任務・能力に関する協議を推進し、 日米両国の防衛協力・役割分担のあり方を検討していくことが重要であるということを確認し合いました。
その際、既にある日米防衛協力のガイドラインについては、策定から10年以上も経った今日の安全保障環境の変化や、日米協力のあり方を踏まえ、 今後、日米で研究し、議論をしていくことが重要であるということについても、双方の意見は一致しました。

次に、日米間では、日本は動的防衛力という防衛政策を進めています。 これに基づいて日米間の動的防衛力というのを進めているわけですが、先ほどパネッタ長官の話のように、本年4月の「2+2」の合意及び首脳会談における合意を再確認し、 この動的防衛力の検討を加速させるということでも合意しました。

この中で、特にグアムおよび北マリアナ諸島における訓練場の整備あるいはグアム周辺での日米共同訓練あるいは施設の共同使用を進めていくことや、 滞空無人機に関する日米間の協力を含め、日米共同の警戒監視活動をどのようにするのかということについても検討していこう、ということを話し合ったところです。

さらに、この地域全体の安全保障環境の中で、日米間で持っているいくつかの重要な案件として、先ほど話があったように、 F-35、それからミサイル防衛、情報保全、海洋の安全保障、HA/DRなどの分野でも、双方で協力をしていくべきであるという点で意見を一致させたところです。

米軍再編については、アメリカ側が精力的に米軍再編計画を進めているわけでありますが、 日米はこれとの関連で普天間飛行場(FRF)の辺野古への移設、それからグアム移転に係るいろいろな進展についても、既に4月の「2+2」の合意を実現するべく、 今後とも日本とアメリカが相互で努力していくということを約束しあったところです。

オスプレイについては、オスプレイの持っている役割、日本にとっての意味合いは、パネッタ長官が縷々ご説明いただきましたが、 私の方からは特にオスプレイを沖縄に配備することにあたって、我々が組んでいる分析チームが、アメリカが行っている事故調査結果について、 必要なブリーフィングを受けること、それからモロッコとフロリダの2つの事故の調査を日本側にできるだけ早く提供していただきたいという要請もしました。
その上に立って、日米がオスプレイの安全性について再確認するまでは、岩国では飛行を行わないという約束を再確認しました。

更に、日本でオスプレイを運用する場合の低空飛行訓練など、オスプレイの運用に関する問題について、日米合同委員会で協議することについて、双方が積極的に協力をし、 住民の安全に万全の配慮をしていくことでも約束をしました。

全体を通じて、オスプレイという問題は勿論あるのですが、今後の日米間の役割をかなり中・長期的に見て取り組むべき重要な課題を、 ほとんど極めてインテンシブな討論を通じて内容を確認し、将来の方向をお互いに確認し合って、大変内容の濃い、良い会談であったと思います。 オスプレイ問題では、パネッタ長官とは電話会談しかしたことがなかったのですが、実際お会いして、電話以上の大変な信頼感をお互いに持ちました。

今回の会談は非常に時機にあった、しかも内容の非常の濃い会談で、これで日米同盟を方向づける重要な約束事が、ほとんど日米間で話しあえたのではないかと思います。

2 質疑応答

Q:(米側記者)確認ですが、日本政府からある種の承認を得られるまでは、日本においてオスプレイを飛行させないということでよろしいですね。 私が伺いたいのは、パネッタ長官は、イスラエルの最高幹部を含む多くの人たちとの一連の会談を海外で行われ、戻られたばかりですが、 その中で現在行われている制裁に関する強い懸念や、それらは機能していないとの彼らの主張が表明されています。 彼らから個人的に、イランへの即時攻撃を行わない、またはそれまでにいくらかの時間があるといった確約を保てているのかどうか、お話し頂けないでしょうか。 また彼らの公式な発言は、長官が個人的に彼らから聞いたことと比較して、より対外的なポーズであったかどうかという点についても話して頂けないでしょうか。

A:(パネッタ長官)まず、オスプレイについては、我々の合意というのは、既にオスプレイは岩国に留めおいていますが、 事故報告を日本に提示するまでは飛行運用させない、というものです。 我々はオスプレイの飛行運用に関し、日本政府からの賛成(approval)が得られることを期待しています。 オスプレイの運用がいつ開始されるかについては、日米が一致していることを保証するべく、緊密に連携して取り組んでいきます。

二つ目の事項については、私はちょうど中東歴訪から戻ってきたところです。 中東には確かに多くの軍が活動しています。また同時に、我々を正しい方向に導く多くの機会も存在しています。

チュニジアやエジプトでは民主改革を前進させようとする国の姿を目の当たりにしました。 イスラエルにおいては、シリアを含む地域で起きている多くの問題、そしてシナイ半島に関する問題やイランに関する憂慮について議論を行う機会がありました。

最低限達成しなければならないことは、イランに核兵器開発を許さない、という立場について、同じ大義を持つことです。 そして、我々は制裁や「P5+1」における外交的解決に向けた努力を通じ、この立場を履行していくため、国際社会と協力して取り組んでいます。

しかしながら、もしこれらの努力が失敗し、またイランが核開発を加速化する決定を行ったならば、我々は軍事オプションも含め、全ての選択肢を検討することとなります。 しかしながら、軍事オプションは最後の選択肢であるべきであって、最初の選択肢であるべきではないというのが我々の立場です。 すでにこれは明らかにしています。協議の結果は、我々は相互理解を深めたということや、今後とも関係国とこの問題について協議を続けていくこと、 そしてイスラエルと強力な同盟関係を有しており、イランからの共通の脅威に直面して引き続き良好なコミュニケーションや関係を維持していくということであると考えています。

Q:(日本側記者)パネッタ長官にお伺いしたいのですけれども、日本の国内ではオスプレイの配備に非常に心配があるのですが、 日本の国内の不安・心配に対してどのような配慮を示していくつもりなのか、できるだけ具体的に教えて下さい。

A:(パネッタ長官) 再度となるが、我々はオスプレイに関して日本政府から提起された懸念について、しかと認識しています。 同時に、我々は同機に関して多大なる自信を持っています。戦闘オペレーションにおいても飛行させ、世界中で飛行運用し、ここ米国でも飛行させています。 同機が安全にその運用任務を遂行することについて、我々は多大なる自信を持っていますし、 我々がやらなければならないことは、それが真実であることについて日本に理解してもらうことです。

具体的なアプローチとしては、オスプレイの安全性及び最近の事故に関する完全な調査報告を提供することであり、 それによって、同機は飛行するに当たって安全であることを日本に確信してもらい、最終的には日本において運用開始することが出来ることを期待しています。

Q:(米側記者)パネッタ長官にお伺いします。米国は、南シナ海における妨げられることのない通商と航行の自由を主張してきました。 中国が南シナ海のパラセル諸島のひとつに守備隊を構築することが通商と航行の妨げとなるとお考えでしょうか。

A:(パネッタ長官)大臣と私が議論において合意したことの1つは、我々が太平洋地域においてプレゼンスを強めていくということです。

これは、航行権や海洋の安全保障、災害時の人道支援や大量破壊兵器の拡散防止、海賊などの問題において、この地域の全ての国にとって重要です。 これらは全て共通の原因を抱える問題です。だからこそ、我々は地域の諸国が団結して、共通の安全保障及び戦略を進めることは誠に意味のあることだと考えています。

特に南シナ海において生起している紛争などの困難に取り組むため私は、ASEANが行動規範を策定したことを嬉しく思います。 我々はそれが実行に移され、執行されるよう、より努力が必要です。これらの紛争が平和的に解決されなければならないということは明らかです。

最も望ましくないのは、法的な問題に関して南シナ海における直接対立が生起することです。行動規範に則って平和的に解決されるべきであり、 これらの問題を扱う際に取るアプローチはこれであることを確実にするためには、米国は日本やその他の国と協力して出来ることは何でも行います。

Q:(日本側記者)パネッタ長官にお伺いします。オスプレイが本格的に普天間基地に配備される10月を目標に、 今月中に事故調査を出す作業を進めていると思いますけれども、事故調査の作業が遅れるなどをした場合に、 10月初旬に普天間基地に本格的に配備するという配備の方針というのは、変更される可能性はあるのでしょうか。

A:(パネッタ長官)我々は報告書が遅れるということは想定していません。 しかしながら、私は皆様に、大臣に対して言ったのと同様に、この問題は緊密に連携して取り組んでいくものだということを保証したいと思います。 我々は同じ目標を頭に描いています。 我々すなわち海兵隊はプレゼンスを有していますが、地域においてより効率的となり、責任をもつオペレーションを実行していくためには、輸送能力が必要です。 我々は、特に南シナ海において生起している紛争などの困難に取り組むためV-22を運用可能とするため、 日本と緊密に協力できることに関しては全てを行っていきたいと思います。その際、我々は日本政府の支持と確認を明らかに得られるような方法で行っていきたいと考えます。

以上



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