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小野寺防衛大臣着任会見概要

time 2012/12/27

右が小野寺大臣。

右が小野寺大臣。

121226発足の第2次安倍内閣で防衛大臣になった小野寺五典防衛大臣の着任会見概要です。

大臣臨時会見概要
平成24年12月26日(26時09分~26時22分)

1 発表事項
 なし

2 質疑応答

Q:初閣議を終えられて、改めてになりますけれども、防衛大臣としての抱負をお聞かせください。

A:今日は遅い時間に大変恐縮に思っております。初閣議を終えさせていただき、また今日は安倍新総理から改めてご下命がありました4つの点、先ほど官邸の方でもお話をさせていただきましたが、そのことについてこれからもしっかり対応するということ、その意気込みで今はおります。

特に、私どもこの防衛という問題につきましては、今国民が大変関心が高く、そして期待するところも多いということでございます。
しっかりとした対処をしていきたいと思っております。

改めて、先ほど安倍内閣総理大臣から申し渡された4点について、お話をさせていただきます。

1点は、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くために、防衛大綱・中期防を見直し、自衛隊の体制強化に取り組んでほしいということ。

2点目は、米国の新国防戦略と連携して、自衛隊の役割を強化し、抑止力を高めるために、日米防衛協力ガイドライン等の見直しを検討するということ。

3点目は、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄を始めとする地元の負担軽減を実現するということ。

4点目は、外交・安全保障政策の司令塔となります「国家安全保障会議」の設置に向けて、国家安全保障強化担当大臣に協力をするということというご指示を頂いております。

いずれも全力で取り組まなければいけない優先課題と認識しておりまして、しっかり対応していきたいと思っております。

Q:先ほど官邸でも伺いしたのですが、大綱の見直しに関して、具体的な部分はこれからということだったのですが、見直すに当たっての手続きというかプロセスはどのような形を想定されているのか。例えば、有識者会議のようなものを設けるのか、あと見直し作業に着手する時期の目途が何かあれば教えていただければと思います。

A:特に我が国を取り巻く安全保障環境、これは国民も大変強い関心を持っておりますので、自衛隊の人員や予算面で強化をしていかなければならないという問題意識を持っております。自民党の選挙公約の中でも、大綱や中期防の見直しということを私どもは示させていただいておりますので、これは特に自民党の安全保障問題に関する様々な政策の中で、与党と、そしてまた安倍総理を含めた官邸との協議が必要だと思っております。

Q:いつ頃から見直し作業に入るというのはまだ。

A:今日発足したばかりですから、具体的な指示はいただいておりませんが、いずれにしても、我が党の公約の中で「しっかりとした人員・予算面の強化」が謳われておりますので、それはしかるべきタイミングで協議が始まると思っております。

Q:大綱・中期防はおそらく政府全体としてやることで官邸との調整も必要だと思うのですけれども、自民党の政権公約の中で「統合運用を進めるなどの防衛省改革を進めていく」というのも盛り込まれておりまして、そうした防衛省の独自の改革についてはどのように進めていくお考えでしょうか。

A:これは自民党の公約の中で統合運用の問題、それから内局・各幕との関係見直しの問題、UC混合組織への改編の問題、これが従来から議論の途中でございました。

この問題につきましても、総理そしてまた与党とよく相談をして進めていきたいと思っております。前回この問題についてかなり自民党の中で議論を進めておりましたが、政権交代の中で頓挫したということもございますので、改めて政権公約にもございますので、総理そして与党内で協議をしたいと思っております。

Q:先ほどの会見でもお話されていたと思うのですが、沖縄県が県内移設に反対しているのですが、理解を得ていきたいとの方向なのですが、負担軽減を図っていきたいというお話もあったのですが、どのように負担軽減を図っていくというお考えでしょうか。

それと、明日から公告・縦覧が始まるのですが、埋立申請の時期の目途がまだ立っていないというお話だったのですが、いつ頃までにそういったスケジュールみたいなのを具体的に決めていくお考えでしょうか。

A:沖縄の皆さんのお気持ちというのは、私も何度もお伺いをさせていただき、先般まで衆議院の沖縄・北方対策の委員長をしておりました。仲井眞知事とも会談をさせていただき、また様々、沖縄の皆さんのお気持ちは分かるつもりではございます。

どの方法が一番沖縄の負担軽減につながるのか、それを考えながら、また抑止力という観点からも、これは粘り強く話し合いをして、一定の方向、これを見出していくということがやはり必要だと思っております。また公有水面の埋め立てについての申請につきましては、申請時期など具体的なことはまだ決まっておりません。これもしっかりと総理と与党と相談をしながら進めていきたい、そう思っております。

Q:埋立申請の時期なのですけれども、判断する際にはどういった要因が考えられるかというのをお伺いしたいのですけれども。
例えば、地元の名護市長選の結果を踏まえてとか、そういったこともあり得るのかというのをお伺いしたいのですが。

A:通常こういう問題は、事務方が事務的な申請スケジュールということで進めると思いますので、私どもとしては、出来次第対応させていただくということで、特にそういう想定をしているとは考えていないと思います。

Q:「出来次第対応したい」ということは、沖縄の県内移設に向けた理解が得られる前でも事務的な準備ができれば申請するというお考えでよろしいでしょうか。

A:これは大変、沖縄の皆様にとっては関心も当然強い内容ですので、そこは官邸と様々相談をしながら考えていきたいと思っております。

Q:これまで、大臣の自民党の諸々の部会とか見ていると、安倍さんとは決して外交・安全保障で必ずしも方向性が一致はしていなかったと思うのですが、今回、安倍新政権で、官邸で菅官房長官が国家安全保障強化担当大臣を兼務されたり、外務省の事務次官だった谷内さんが参与と入られたりとなっています。今後、そことの官邸との役割分担ですとか、言ってしまうと安全保障政策でいわゆる安倍さんの総理主導というか、官邸主導ということになるのでしょうか。

A:安全保障政策は、当然私どもの防衛省だけではなくて、外務省もございますし、政府全体で当然進めていく内容ですので、これは官邸主導と言いますか、内閣主導で進めていくということだと思っております。

Q:集団的自衛権の行使容認について、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:これは政府全体でこれから議論していくということだと思っております。また、この問題については与党内でも様々な研究成果、かなり繰り返しの議論が行われたという経緯も知っておりますので、私どもとしましては、総理と相談をし、与党と相談をしながら検討をしていきたいと思っております。

Q:ここ最近なのですけれども、中国の艦船による領海に対する侵犯だったりとか、最近は特に航空機による領空の侵犯というのが頻発しています。これについて大臣はどういうふうに対応されていくのかというご所見を。

A:私どもとしましては、このような活動が活発化しているということは注視をしておりますし、常に警戒態勢を怠らず、しっかりとした対応をしていくことが大切だと思っております。また、今後やはり日中はそれはそれで戦略的互恵関係という大事なパートナーでもありますので、今後は日中防衛当局の、例えば海上連絡メカニズムの構築、こういうものを一日も早く構築するように努力をし、私どもとしては、領土・領海はしっかり守るという態勢の中で、もう一点やはりこのような海上連絡メカニズムというのも模索する必要があると思っています。

Q:沖縄の負担軽減として、嘉手納より南の5施設の返還計画の策定が現在、遅れているようなのですが、この返還の統合計画ができる目途みたいなものがありましたら教えて下さい。

A:これは、従前からそれぞれ協議を行っている過程でありますので、今の段階でいつというのは、ここでお話はできませんが、基本的に協議を精力的に進めているということでご理解をいただければと思います。

Q:年内というのは難しいということでよろしいでしょうか。

A:これは、前防衛大臣と言ってよろしいのでしょうか、防衛大臣がすでに発表されているとおりだと思っておりますし、私も今日来たばかりですので、前防衛大臣から急に方針が変わるということもないのだと思います。

Q:民主党政権の3年間の防衛政策を振り返って、どういうふうに総括していらっしゃるかということと、動的防衛力という考え方を打ち出しましたけれども、それについても見直す考えはありますでしょうか。

A:民主党政権のことについては、私というよりは総理が様々なところで発言をしておりますので、そこに譲りたいと思っております。動的防衛力を含めた全体のこれからの防衛体制については、防衛大綱・中期防、その議論の中で、私どもも議論をしていくことになると思います。

Q:来年度予算の防衛費の増額に関しては、安倍総理も常々「増額をする。プラスに転じさせる」という方針を示しているので、その方針に従って、前年度比でプラスにしたものを要求としては出していくということで、そういう理解でいいのですか。

A:私どもとして、10年連続減少傾向になっている防衛関係予算です。今、積み上げて予算を検討しておりますが、これはやはり所要の経費をしっかり確保するということが前提で対応していきたいと思っています。

以上

http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/26.html



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