インテリジェンス

鳩山首相のことです。
発足当時に「彼は盧武鉉ソックリ」と書きました（*）が、ここに来てますます
その感を深くしています。
底の浅い対米対等外交を振りかざし、米韓関係を滅茶苦茶に冷え込ませた愚を再
現していますね。

（*）http://okigunnji.com/2009/09/post-44.html

首相は訪米時の初首脳会談の途中で（故意に）マスコミを中に入れられて、実質
的な話し合いが何も出来なかったようです。↓
<http://antikimchi.seesaa.net/article/128868811.html>
また、ゲイツ米国防長官は来日の際に、防衛省の栄誉礼も大臣招宴も断りました。
これって、外交プロトコール的には握手のために指し出した手を振り払われたの
と同じことですよね。
これらの話を知って私は驚きましたが、防衛省も外務省も（そして殆どのマスコ
ミも）ことの重大さに全く気付いていない様子です。
岡田外相はノー天気にも米国へ自説を説得に行くと申し込んで、先方から皆目相
手にされていないとか。

オバマ大統領は果たして来月に予定どおり来るでしょうか？
無事に来たとして、どのような成果が出せるのでしょうか？
そして、年末の予算編成と来年の通常国会辺りから、国民は「何か少し変だぞ」
と気付き始めるのではないでしょうか。

盧武鉉は就任一年後の不正選挙弾劾可決を総選挙勝利と憲法裁判所棄却判決で
乗り切りましたが、鳩山首相の来年はどうでしょうか。

私の予想では、参院選挙で衆参の逆ねじれが起きる可能性大と思われます。さす
れば鳩山は辞めることになるでしょうが、民主党責任の政策を多少は遂行して、
失政の標本を残してからにして欲しいものだ、と考えています。（在日参政権の
ような取り返しのつかないものでは困りますが・・・）

政権が一年以内では、かつての細川内閣時代と同じく、政権党としての責任を学
ばないままに、自民党政策の破壊だけで無責任野党に戻ってしまうから、それで
は日本の将来の為にならない、と私は考えます。
今は「民主党、精々苦しめ、苦しめ」とサディスティックに観察しています。
そのうちに国民も目覚めるでしょう。

以上、ヨーソロの管見でした。

（ヨーソロ）

すでにご承知かとは存じますが、２ちゃんねるで興味深い記事を見付けました。
<http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251897114/>
御参考まで。

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「新日本」のノ・ムヒョン式政治実験～盧政権と鳩山政権の類似性/中央日
報[09/01]

記者という職業がら盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で一番最初に思い浮かべるの
は記者室閉鎖だ。盧政権 はそれを「メディア改革」「取材先進化」といった。
当時、日本の記者に会えば「大丈夫か？」という慰労を受けたことを思い出す。
ところが今は、私が日本の記者に「大丈夫か？」と話しかけるかも知れない。
民主党政権がまもなく始まれば「記者クラブ(韓国の記者室に該当)」にどんな
形態でかメスを入れるという話が聞こえてくる。「記者クラブ」は自民党政
権、そして官僚との談合および癒着の温床になっているため、とのことだ。
まさかそこまでするか分らないが、あまりにも似た主張に背筋が寒くなる。

16日総理に就任する鳩山由紀夫の外交安保スローガンは「対等な米・日関係」
だ。表現だけ違うが、ノ・ムヒョンの「自主外交」に異ならない。鳩山は先月
27日、ニューヨーク・タイムズに載った寄稿で米国を痛烈に批判した。米国主
導のグローバリゼーション(globalization)のために人間の尊厳が喪失したと
いう極端な表現まで使った。「反米してはいけないのか」といったノ・ムヒョ
ン政権の序盤期を見る ようだ。

1993年、細川連立政権ができた時であった。日本が米国と距離をおくや、米ク
リントン政権は容赦なく通商圧力を加えてきた。この時対抗した人物が当時の
連立与党の影の実力者、小沢一郎であった。
両国のぎすぎすした関係は数年続いた。そしてこれは日本経済が長期沈滞から
抜け出すことが出来ない原因の一つになった。偶然にも次期政権の影の実力者も
小沢だ。

米軍基地移転問題もそうだ。ノ・ムヒョンは「国家の自尊心」を掲げてソウル、
龍山（ヨンサン）と議政府などにあった米軍基地の平沢（ピョンテク）移転を
押し通した。鳩山も同じだ。駐日米軍再編と関連した既存の合意を全面再検討
するという。小沢はもう一歩踏み出して「(駐日米軍は)第7艦隊だけあれば充
分だ」と言う。これで連立与党になって、非常に鼓舞された進歩指向の社民党、
民主党内の過去の社会党出身議員がじっとしているわけがない。

改革の1次ターゲットを公務員に設定したのも全く同じだ。ノ・ムヒョンは就任
直後、公職社会の鉄鉢を割るとし、高位公務員団制度を作って公職者腐敗捜査
処の導入を推進した。日本の民主党も根深い官僚中心政治システムを直ちにや
り直すと強く主張している。進歩的'386'勢力を政権中枢としたノ・ムヒョン、
全体所属議員(308人)の半分に近い政治新人(143人)を動力とする鳩山民主党も
似た形だ。

韓国内では鳩山の「アジア重視」政策のためなのか、日本民主党政権を大きく
歓迎する雰囲気だ。名前が同じだからと一緒に浮き立っている政党もある。
しかし日本民主党が「主張」と「現実」の差を適切かつスマートに埋めること
が出来るかは未知数だ。序盤には斬新さで浮かれるが未熟さに目がいった瞬間、
国民の失望の強度はより一層大きくなるものだ。韓国はすでにそれを体験した。
鳩山政権のノ・ムヒョン式政治実験の成否が注目される理由だ。

キム・ヒョンギ東京特派員

ソース：中央日報(韓国語) '新日本'のノ・ムヒョン式政治実験[中央日報]
http://news.joins.com/article/748/3756748.html?ctg=1300&cloc=home%7Clist%7Clist1

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さて、その鳩山政権ですが・・・・・・
ここ３～４日の動きを見ただけでも、長くは続かないだろうという気がします。

>>続きを読む：鳩山のやっていることは盧武鉉にそっくり？（ヨーソロ）

youtubeで見つけた映画です。
タイトルは「凛として愛」といい、靖国神社の遊就館で上映されていましたが
中国と韓国から抗議を受けて封印されたという、いわくつきの作品です。

http://www.youtube.com/watch?v=Hpz5rFqI7jA

ファイルは７分割でアップされており、上記は１本目のＵＲＬです。

原版を探していたところyoutubeの動画を発見したしだいです。

（ひら☆やん）

⇒一人でも多くの国民の方に見ていただきたい内容です。
ニコニコ動画にもあります。（エンリケ）

>>続きを読む：『凛として愛』全編

>>続きを読む：わが国の真実を伝えるメディア

国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.123
by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）

平成21年7月29日

警報！　少数派が全体を牛耳る日本的病理

自公連立政権が少数派の公明党に振り回されてきたことは、もう誰でも知っ
ている常識だ。その弊害が民主党政権になると致命的なまでに悪化する。その
ことを国民は今から十分認識しておく必要がある。

>>続きを読む：警報！　少数派が全体を牛耳る日本的病理

「戦争映画音楽コンサート　「男たちへ」」
昨年、マガジンでご紹介した＜伝説のコンサート＞の続編開催が決定しました！

［日時］８月３日（日）１５：００開場
（１６：００～「不肖・宮嶋」氏のプレトーク）
（１６：３０～演奏）
［会場］C.C.Lemonホール（渋谷）

詳細、チケットのお求めはこちらでどうぞ
⇒　http://www.classic1st.net/information/info_otokotachihe.html
━━☆☆☆☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
　軍事情報　（日本を滅ぼす「プランＣ」の恐ろしさ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,422部
平成20年（2008年） 6月28日
┏【目次】─────────────────────────────☆
┃　　☆　日本を滅ぼす「プランＣ」の恐ろしさ
┃　　☆　広告に関するご案内
┃　　☆発行：おきらく軍事研究会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
取材・インタビュー・原稿作成・webコンテンツ用テキスト文作成・自費出版の
原稿作成支援およびアドバイス・その他《書く》ことに附帯する一切の業務に
ついて執筆活動を展開しております。　　　　　ライター・平藤清刀
E-ｍａｉｌ　hirafuji@mbr.nifty.com　
WEB　http://homepage2.nifty.com/hirayan/
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⇒平藤さんはわが国唯一の即自ライターです。ライター歴十六年を数えます。
文章作りでお困りのあなた、迫力と簡潔さとわかりやすさであなたの思いを
形にしてくれる「即自ライター」平藤さんに、伝えたいこと・どうしても
書き残しておきたいことを委ねてみてはいかがでしょう？（エンリケ）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
◎◎　　日本を滅ぼす「プランＣ」の恐ろしさ　　◎◎
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国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.109
　　　　　by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）

平成２０年６月２６日

　　　　　　　　　日本を滅ぼす「プランＣ」の恐ろしさ

　だいぶ昔のことだが、シンクタンク（頭脳戦車）の機能が本家アメリカと日
本では全く違うと教えられた。

　どこが違うかというと、アメリカの場合、顧客に提出する報告書で提案を
２つ示すが、日本では３つになるという。アメリカではA案とB案、日本ではA案、
B案、その中間に位置するC案の３つ。

　そして、ここが肝心の所だが、日本の顧客は必ずC案を採用する。だから受
注側は、はじめから顧客が採用することを前提としてC案を作成することになる。
A案とB案は、C案を際だたせるための隠し味でしかない。

　米国の場合、発注した役所や企業では、二者択一だから責任者はイヤが応で
も決断をしなければならない。日本では折衷案を採用すれば誰も反対しないか
ら、責任者は責任をとらなくて済む。

　ここが、日米で文化的に深い断絶が存在するところである。

　よくハリウッド映画などで、「プランＢに切り替えよう」などというセリフ
が出てくる。「プランＣ」は出てこない。

　戦後の日本では、この特徴というか欠陥が国の根幹をグズグズに溶かしてき
た、と言っても差し支えない。
　　
　非武装の状態をA案とすれば、独立回復と引き替えに要求された再軍備はB案
だった。しかし我が国は中間のC案を採用した。現在もそのままの自衛隊である。
　そのため今でも国民の大多数が、日本をフツーの国だとは思っていない
　
　国の安全保障だけでなく、最近は国内の安全保障、すなわち司法の分野にま
で、この危険な文化が浸透してきた。気がついていない人も多いと思われるの
で、２つの動きを挙げておこう。

　第１は、来年５月から施行される裁判員制度である。
　これは、日本の現状であるプロ裁判官のみによる裁判をA案とすると、米国
のような陪審制度がB案ということになる。新たに始まる予定の裁判員制度は、
どう見てもC案であるが、その必然性はよく分からない。

　米国は実質的に無法の地を開拓していったという歴史から、裁判官も検事も
「民」の仲間うちで、裁判自体も仲間内でまず「有罪」「非有罪」だけを決め
るという伝統を維持している。すべての刑事犯は、仲間である陪審員によって
裁かれる（弾劾だけ例外）。陪審裁判を「受ける権利」が憲法で保証されている。

　日本は正反対の「お上」が裁く文化を維持しているから、陪審制度を受け入
れにくい。最高裁も導入(復活)反対を貫いたと言われる。

　それなら、はじめから現行A案を捨てるがB案はない、と誰もが知っていたわ
けだ。なんのことはない、その中間で反対の少ないゴチャ混ぜ案が実現してし
まったということらしい。
　アメリカの陪審員は量刑に関わらないのに、日本では極刑を含む重罪犯の量
刑に裁判員が加わることになった。

　施行が来年に迫った今年になって、尻上がりに裁判員制度の問題点が取り沙
汰されるようになってきた。なかには憲法違反ではないかという指摘もある。
同じ司法制度改革に連なる法科大学院（ロースクール）も、制度設計の大ミス
がハッキリしてきた。

　この続きに当たるのが第２の問題点である。すなわち、にわかに「本当の終
身刑が必要」という主張がはびこりだしたことである。

　現行の死刑がA案だとすると、死刑廃止がB案となる。廃止論者は世論の約２
割と少数派だ。
　そこで、無期懲役との段差が大きすぎるのではないか、と言い出した。

　無期懲役といっても実際には仮釈放や、恩赦減刑といった規定に助けられ、
長くても２０数年で娑婆(しゃば)に戻ってくることはよく知られている。
　だから、本当に無期限、すなわち終身（死ぬまで）服役する刑を創れば、死
刑判決が少なくなり、シロウトの裁判員も心穏やかに刑を下せるだろうという
わけだ。

　このC案は、C案であるが故に、日本人にアピールし易いという代物である。

　授業でも学生に聞くと、「真の終身刑」で死ぬまで罪を償わせる方がいいの
ではないか、という答えが半数以上に上る。しかし、ものの５分も解説すると、
全員が自分の考えていたことが間違いだったと納得する。

　日本では百人強、アメリカでは数千人いる死刑囚が、「真の終身刑」を設け
たならば、遅かれ早かれ何倍の数に膨れあがるだろう。その全員が衣食住と医
療を保証されて、事実上の終身特別待遇公務員になるのである。

　病気をしたら無料でどこまでも治療を施さないとならない。難病や臓器移植
で莫大な治療費が税金でまかなわれることになる。移植の順番待ちはどうする
のか。後期高齢受刑者にとっては天国みたいだろう。

　教育を受けたいと希望したら、拒否することができない。アメリカでは、刑
務所内で大学院教育を受け、弁護士資格をとって、自分で自分を弁護している
囚人が現にいるそうだ。

　つまり、教育は中学までとし、医療は一切施さない、心臓発作を起こしても
放っておくというぐらいの制限を設けた上での終身刑でないと、国民の平均的
な人生や余生を上回るような終身雇用公務員が、刑務所内に増えていくことに
なる。
　もちろん、そんな非人道的は制限は許されないとC案主張者は言うだろう。
だから、自縄自縛。この案は実現不可能なのである。

　もともと、そんなうまいプランＣがあるなら、とっくに世界の多くの国が採
用しているはずだ。そこに気がつけば、C案文化がいかに日本を害しているか
が分かるだろう。それにしても司法制度の耐震性劣化が気にかかる。

(おおいそ・まさよし　08/06/26)

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest.html

●おき軍事の余話

＜　戦後の日本では、この特徴というか欠陥が国の根幹をグズグズに溶かしてき
た、と言っても差し支えない。＞

まったく同感ですね。

時・処・位をわきまえない机上の空論のはびこりが、わが国を内部から腐らせ
ています。国に仇なす悪意ある「Ｃ案」を見抜けない政治家も多すぎます。

あと三十年ほど後の「新生日本」でこの論考を見た後輩は
「あの腐った時代にも、えらい人はいたんだなあ」
ということでしょう。

（おき軍事）

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【「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成】を読みまして、
私も思うところがありましたので、
投稿をさせていただきました。

「移民1000万人」の記事は、私も産経新聞で知りました。

私は南アフリカのアパルトヘイト政策について、
大学で研究しているのですが、

それを進めている中で、
もし日本が安易に移民を受け入れると、
【第二の南アフリカ】になってしまうのではないか、

という考えにいたっています。

まだ研究途上なので、知識が不足している部分がありますが、
少し南アフリカの歴史について整理してみようと思います。

もともと南アフリカには黒人だけしかいなかったのが、

17世紀にはオランダ人（のちのアフリカーナー）
19世紀にはイギリス人が南アフリカに上陸し、
南アフリカ戦争を通して大英帝国の「南アフリカ連邦」が1910年に
成立します。

そして、1948年のアフリカーナーが主導する国民党が政権をとりました。
（共和国に変更）

そして、イギリス系もアフリカーナーも新参者で
圧倒的少数派であるにもかかわらず、
もとから住んでいた超多数派の黒人を抑圧していきます。
それが頂点に達したのが国民党が始めたアパルトヘイト政策です。

もちろん黒人は抵抗しましたが、国が余りに強いため、
反逆したものは次々に逮捕され
国は不安定になってしまいました。

それでもこの政策はなんと約50年も続いたわけです。

現在は、アパルトヘイト政策はなくなっていますが、
その傷跡は今も癒えず、貧困層が多くいます。

しかし、南アフリカは移民政策を導入したため、
貧困層の怒りが爆発し、外国人排斥運動が起こっている、
というのはつい1ヶ月くらい前の話です。

ここから、移民政策は国が不安定になり、

あるときには移民が国を乗っ取り、
あるときには流血事件が発生する、

といえます。

翻って、もし日本で移民政策が推進されたらどうなるでしょうか。

移民がどんどん押し寄せていくと、彼らは権利を求め始めます。
たとえそれが圧倒的少数派であっても、です。
参政権も例外ではないでしょう。

日本政府はその力に耐えられず、
衆参両院の参政権まで認めざるを得なくなります。

そして、国会に当選した移民は、いままで自分たちを
少数派扱いにしてきた日本人に敵意をむき出しにし、
アパルトヘイト並みの政策を採るかもしれません。

そうすると、完全に日本は移民の移民による移民のための国になってしまい、
日本人は半ば奴隷扱いされる危険性があります。

国は不安定になり、抵抗した日本人は抹殺される・・・

移民といえば、少しカッコいいイメージがあります。
実際に日本が慕っている欧米諸国ではその政策を推進しています。

しかし、移民によって国が不安定になるというのは、
南アフリカを見ればわかります。

何年か前にもフランスで暴動がありましたが、
それも移民がらみです。

ですから、安易に移民政策などを認めてはなりません。

移民政策を考えている議員さんには、
よく歴史を学んでいただきたいと考えております。

以上です。

（ＭＳ）

　中華民国憲法はその領土として台湾を含む中国大陸全体を規定していますが、
このような憲法を持つ「中華民国政府」は共産シナ政府からみるとその主権を
脅かす「反乱団体」ということになり鎮圧すべき対象ということになります。

つまり中共の台湾への軍事侵攻に法的根拠（反乱鎮圧のための行動であるとい
うこと）を与えてしまいます。その意味で、台湾の政権が「中華民国」を名乗
り続けることは共産シナ政府による「警察行動」を招き寄せる危険が大です。

いっぽう、台湾の政権が「中華民国」の看板をおろし「台湾共和国」を名乗れ
ば、中共による台湾侵攻は主権国家に対する侵略に他ならなくなります。一日
も早く民族自決権に基づく住民投票を実施して「中華民国憲法」を廃棄し「台
湾共和国憲法」を制定して「台湾独立＝台湾建国」を果たすべきです（注．台
湾独立とは中華民国体制からの独立であってもともと台湾を支配したことのな
い共産シナ政府からの独立というのはハナからありえない話です。たとえば、
独身者は離婚出来ません）。

先の総統選挙では民進党の失策に加え、中共の走狗達による宣伝に多くの台湾
国民が幻惑され、台湾独立勢力は後退を余儀なくされましたが、多くの日本人
はこの事実をもっと深刻に受け止めるべきです。台湾独立勢力こそ真の意味で
の数少ない親日派だからです。このたびの立法院（国会）選挙において議席を
失ってしまった台湾独立派の「台湾団結連盟」の議員達が、「英霊に敬意を表
するため」に靖国神社に参拝した事実（２００５年４月４日）を忘れてはなり
ません。

真の意味でのわが国の友人が誰で、わが国の敵が誰なのかを問うべきでしょう。
友人が苦境にあるときこそ手を差し伸べるのが人としてのあるべき姿であり、
いま最優先で日本人がなすべきことは台湾独立勢力を支援し、将来の日台国交
樹立、日台同盟締結の土台を築くことです。

（予備役空軍大尉）

　「中共によるわが国と台湾の分断工作がはじまった」。
（080617配信　軍事情報　第348号「自衛隊ニュース」より）

まさにドンピシャリと思います。中共の最終目標はアジア太平洋地域に覇を唱
える帝国の建設にあり、その準備段階として何が何でも台湾を併合する必要が
あります。台湾が陥落すればフィリピンは戦わずして中共の軍門に降り、南シ
ナ海は文字通り共産シナの内海となり、シーレーンを握られたわが国と韓国は
中共の属国となるでしょう。

では、日本人は何をすべきか？

中共およびその走狗たる在台湾親中勢力（中台統一派）の宣伝戦への対抗策は
きわめて単純です。それは歴史を学ぶことです。

彼らはこう主張します。「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」。
大嘘です。そもそも台湾は日清戦争後の講和条約（下関条約）の結果、日本領
となったわけですが、わが国はサンフランシスコ講和条約（１９５１．９．８
署名、１９５２．４．２８発効）によりその領有権を「放棄」しました。ポイ
ントは「放棄」という点です。すなわち、わが国は台湾の領有権を放棄しただ
けで、いかなる外国政府に対しても台湾を「返還」した事実は無いのです。

日本政府はかつて国会答弁において明確にそのことを述べています（第０４６
回国会　予算委員会における池田勇人首相の答弁）。共産シナ政府（中華人民
共和国政府）が成立したのは１９４９年１０月１日のことですから、この時点
においては台湾はいまだ国際法上は日本の領土だったわけです。

「中華人民共和国の神聖な領土の一部」などであるはずがないし、中共はただ
の一秒たりとも台湾を実効支配した事実はないのです。

では台湾はどこの国の領土なのか？

現在、台湾を実効支配しているのは「中華民国政府」です。中華民国政府が台
湾の実効支配を開始したのは、戦後まもなく、マッカーサーの命令を根拠とし
て中華民国軍が在台湾日本軍を武装解除するために台湾に進駐したことに始ま
ります。

この進駐はあくまでも終戦処理をするためのものであって台湾を中華民国に返
還する意味合いはありません。中華民国のトップであった蒋介石はカイロ宣言
（１９４３年１２月１日発表）を根拠に台湾は中華民国に返還されたとして、
台湾に中華民国憲法を適用しましたが、カイロ宣言は単なるプレスリリース
（報道機関向けの広報資料）に過ぎず法的拘束力のある国際条約ではありませ
ん（条約ではない証拠に出席者であるルーズべルト、チャーチル、蒋介石のい
ずれも署名をしていません。なお中共もカイロ宣言を自己の主張の根拠として
います）。

さらに、わが国と中華民国の間に締結された日華平和条約（１９５２年４月２
８日署名、１９５２年８月５日発効）においても日本の台湾領有権の放棄が明
記されたのみでそれ以上のことは定められておりません。

結局、「中華民国政府」は国際法上では、台湾を違法に占拠していることにな
ります。蒋介石による不法占拠が現在に至るまで継続しているということです。

結論をまとめますと、現在の台湾の「国際法上の地位は未定」であるというの
が正解です。もし、「台湾は中国の一部だ」と言う人がいたら、以上の経緯を
説明し断固反論すべきです。歴史を学ぶことこそ、最強の理論武装です。

（予備役空軍大尉）

帝国陸軍第一航空軍機上通信担当下士官の手記
「ある通信兵のおはなし」
http://ohanashi.okigunnji.com/
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　軍事情報　（「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,500部
平成20年（2008年） 6月21日
┏【目次】─────────────────────────────☆
┃　　☆　「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成
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文章作りでお困りのあなた、迫力と簡潔さとわかりやすさであなたの思いを
形にしてくれる「即自ライター」平藤さんに、伝えたいこと・どうしても
書き残しておきたいことを委ねてみてはいかがでしょう？（エンリケ）

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◎◎ 世紀の亡国方針「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成　◎◎
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向島鳩居堂さんから昨日、「移民促進法案（？）」への疑念に関する投稿を
頂きました。本件については、五月はじめにも記事などでご紹介しています。

ここになって改めて盛上がってきたようなので、これまでの各位のご高見を
まとめてお届けすることにします。

あなたの見識作りの資となれば幸いです。

●向島鳩居堂さんより届いたメール（080620）

＜先日発表があった移民促進法案（？）とでもいうべき意見書について
申し上げたいことがあり、メールさせていただきました。

ご承知のように、以下のような報道がなされました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm

どうしてこんな売国なことをどうどうと口にできるのでしょうか。
世界各国で移民が国の存亡に関わる問題であるということなど、
改めて考えなくともわかるはず。

この自民党議員の背後に某隣国などの意図が見え透いているものの
他の新聞も大同小異、危機感なぞまったくありません。

人口が減るなら国力もそれ相応のものにシフトしていけばいいだけのはず。
国内の治安を無視して産業界や外国の意向ばかり気にしているのは、
「国防を無視した阿呆な売国奴」以外の言葉が見つけられません。

私には難しい理論・理屈を述べる力はありませんが
何とか貴メルマガで議論の俎上に載せていただきたいと思った次第です。

今後もさらなるご活躍をされ、多くの人々の目を醒ましてください。
お願い申し上げます。

（向島鳩居堂）＞

●dr-tantanさんのご高見（080620）

＜まさしく　その通り。
国力を損なうように働く者を「売国奴」と呼ぶならば、今の政府そのものが
「売国奴」である。与党も野党も須らく「売国奴」では,この国の行く末は
「亡国」しかありませんな。

いつも言っているように「国家と為政者の義務は、国土を守る。国民の生命・財
産を守る」の２点に尽きると思っています。

「主権在民」の「主権」を売り渡そうと言うのか？たわけものめらが＞

（dr-tantan）

●侍魂さんのご高見（080620）

＜現在、与党では、外国人に選挙権を与えるなど、無謀な政策を実施しようと
しております。
なぜこのようなことが行われようとしているのか。

理由は、官僚が自分たちを養わせるために、国民を飼っているという考え方に
ほかなりません。

そうでなければ、以下のように、国力に見合った政策を行えば済む話しです。

彼ら官僚を養うために、国民という家畜が必要なのです。

政治家は、官僚のダミーにほかなりません。
政治家がいくら国会で質疑応答をしたくとも、官僚が根拠となるデータや政策、
関連法律などを示さない限り、国会はストップしてしまいます。
政治家は、結局は官僚に頼らざるを得なくなり、これにより、官僚が政治を支
配するという構図が出来上がってしまうのです。

現在、政府には、毎年５０兆円の余剰金が出ていますが、官僚は決してこれを
手放しません。

独立行政法人やなんとか研究開発機構などという外郭団体をつくり、天下りを
送り込みます。

国家予算のうち、国会議員の審査できる予算額は、一般会計約８３兆円です。
しかし、官僚が自由にできる額は、何と約３７０兆円あるのです。

余剰金の５０兆円のうち数兆円を今問題になっている、社会保険料に充当すれ
ば、すべて解決します。
もちろん後期高齢者保険料などもしかりです。

事務次官レベルが一生のうち、手に出来る退職金は、５億円～６億円にのぼる
と見られております。

全部、税金です。

我が国で、危険なのは、政治家より官僚であるということが言えるのです。

もし、外国人に選挙権を与えた場合、どうなるか・・・

例えば、現在、地方には過疎の町があります。

この町は、人口が減り続けていて、現在は、研修や就労の目的で入国している
中国人の数が増えてきていて、この地区で、町会議員や市会議員を選出した場
合、外国人が半数近くを占めるため、外国人に選挙権を与えた場合に、外国人
の議員が当選してしまいます。
そして、外国人の市会議員が、外国人の県会議員を生み出し・・・・
そして・・・

簡単に我が国は乗っ取られてしまいますね。

我が国の官僚は、どうやら、国家より自分たちの存在に重点を置いているよう
です。

現在の売国奴政権を倒さない限り、我が国の独立そのものが危ないと認識する
必要があります。＞

（侍魂）

【過去の関連ご高見】

■ヨーソロさん（080429）

ひどいと言えば、中川元官房長官の大量移民受け入れ計画の話もそうです。
西欧各国が旧植民地やイスラム諸国からの流入者で様々な問題に悩まされている
こと、我が国でも在日朝鮮・韓国人の様々な不愉快な問題が一向に解決しないこ
と、部落問題も永年の啓蒙活動でも一向に改善されないこと、等々を見据えた上
での案とはとても思えません。

日教組が、純粋な日本人の児童生徒にさえまともな歴史教育、文化教育をするこ
となく自虐反日教育に狂奔しているような我が国教育界の現状で、もし大量に移
民を入れればどうなるかは火を見るより明らかです。
現にチベットで中共がやっていること、かつてバルト三国やウクライナでソ連が
やったことがそれで、自国民の大量流入による近隣国家乗っ取りです。
あの中川案は中共や朝鮮の思う壺。「ここ１～２年のうちに・・・」とは、およ
そ責任ある政治家の軽々に言えるようなことではない筈です。

どうしても将来の少子化に備えるならば、（以前にも書いたことですが）まず陸
上自衛隊に外人部隊を創って、そこで「勤務年限完了後には国籍を付与する」こ
とを条件に邦人化教育を徹底的に試行して、万全の受け入れ教育の体制とノウハ
ウの準備が出来上がってから、の話にすべきです。

以上、ヨーソロの管見でした。

（ヨーソロ）

「「防衛省幹部」の語には本当に辟易です。」
http://okigunnji.com/cat18/200/post_424.html

【関連記事】
徴兵制度の話ですが・・・
　http://okigunnji.com/cat18/200/post_231.html
非任期制隊員の増加
　http://okigunnji.com/cat18/200/post_422.html

■アリーマさん（080506）

殿下

雑感です。

まず、私には一言でばっさり切り捨て批判できるほどの基礎知識がないことを
お断りしておきます。
こういう話の場合、まず「現状は実際のところどうなっていて、それがどう
変わろうとしているのか」という認識がしっかりできていない限り、なにを
言おうと本人の思い込み次第で偏ってしまうように思うからです。
私はその基礎になる状況を、具体的に大きな目で見られるだけの知識も経験も
ありません。

しかし、まずどうしても目に付くのは「国籍」と「参政権」、そして「外国人
の居住権」という概念の認識が、どうも曖昧だなあ・・・というところです。
私の理解が絶対に正しいものとは限らないのではありますが、以下、政治向き
の話には弱いものの、海外三カ国で正式に居住して働いた経験から、感じると
ころを書こうと思います。

本題は「参政権」ですが、まずそれ以前に「入国許可」「居住許可」そして
「労働許可」という段階がいろいろとあります。

外国人が本来の出身国でない、所謂「海外」に出かける場合、居住が長期に及
ぶと必ず「居住の認可」が必要になります。発展途上国であろうが先進国であ
ろうが、基本的にこれは簡単には取得できないものです。
国によって差はありますし、不法滞在者を暗黙の了解で許容し、さらには不法
就労を容認するような国もありますが、正式に居住許可を得るためには、どこ
の国でも相応の人物保証やきちんとした受け入れ先の保証が求められるものです。
居住許可=労働許可でもありません。

日本の情勢と海外各国の情勢はそれぞれに複雑な背景とともに異なりますので、
まず「海外のＡ国ではこうだから日本でもこうすべき」という発想は、必ずし
も正しくないと思います。
しかし、どうもこの話を聞いていると、「そもそも『海外居住、そして労働許
可を得る』というプロセスはどこに行こうが難しいものだ」という基本認識が
薄いように思えてなりません。

基本的な正しい概念の認識があってはじめて成り立つ方法論です。
ここが緩いと、どこまでも緩い話になってしまいそうですね。

私は個人的に「日本の場合、外国人の居住許可・労働許可などはそもそも厳し
くあるべき」と思っています。
広大な国を持て余し、なんとか人口を増やすことで国を豊かにしようと図って
いるのでもない限り（例えば昔むかしのアメリカやオーストラリアですが、い
まやそういう状況はないと聞きます）、限られた領土で限られた経済活動をし
ている国が安易に外国人の移住を受け容れてしまうと、結果的にツケをくうの
はそこの国民だからです。

最近は低賃金の労働者確保、というとんでもない理屈を出してくる向きもある
ようですが、これが長い目で見て国益につながらないのは、欧米諸国などの例
を見ても明らか。
日本のように、領土も資源も限られた（というか、不足気味の）国が同調する
べきではありません。
日本人の場合、心情的にみみっちいと思うのか、この辺がどうも情緒的に語ら
れがちな印象があります（偏見かもしれませんが）。
しかし、国の将来をきちんと見据えて、そのビジョンに沿って外来の居住者を
制限するのは、結局は自国と自国民のためになること。安直な同情論やヒュー
マニズムに流れると危険です。

ましてや「国籍」そして「参政権」というものは、いわば「最後の砦」です。
ただし、これを得る資格について、相手国文化への理解や尊敬、知識といった
ものがどの程度必要なのかは、別次元の議論になるかと思います。その国によ
って事情は様々ですし、国籍取得を望む外国人がその国にとって必要な人間か
どうかを見極める方法論は様々だと思うからです。

しかし、日本の現状が指摘されているように本当に甘いものだとしたら、これ
は非常に嘆かわしいことです。
日本文化への理解云々以前に、我が国に真に貢献できる人間かどうかがきちん
と審査されていない現状がある、ということになるからです。

国籍取得のプロセスとしては、在日外国人の場合と単なる長期居住者とでは大
きな違いがあるでしょう。
これは同列に論じると話の筋道がおかしくなってしまうように思います。
過去の歴史的経緯を踏まえた上での国籍取得をどうするか、という部分につい
ては、また別の認識があるべき、と考えます。

とはいえ、「新規に日本の国籍を取得できる者は、日本に貢献できる人間に限
る」という私の発想からすると、参政権を目的に国籍取得という話は、まった
くもって本末転倒に思えます。
日本国籍を取得すれば、日本の国民としての権利とともに義務も負う、という
部分は原点ではないでしょうか？
その部分をきちんと審査するのが国の義務だと考えます。

本当に安直な国籍付与を語る人がいるのならば、正直言ってどうかしていますね。
実際どのくらい公にこういうことが語られているのか、もう少し具体的な記録が
見られると嬉しいです。

どうも支離滅裂になりましたが、何らかのご参考になれば幸いです。

（アリーマ）

■高志さん（080507）

昨夜遅く頂いたアリーマさんの御高見は流石と思わせるものがあります。
一般的に海外の事情は分かりませんから、外国では移住者に寛大である様な錯
覚を持つものです。元々島国の日本には外来者が定住して働くという発想が無
く、その様な事態を想定する事すら出来ないのが正直なところでしょう。

仮に世界の趨勢がそうであるとしても日本は日本、グローバルなどという言葉
に惑わされてはならないと思います。
この点については３月末（？）に国家基本問題研が提言した「参政権の行使は
日本国籍者に限定されるべき」　特別永住者には「特例帰化制度導入で対応する」
のが筋道です。
平たく言って「竹島は韓国領、日本海は東海」などという連中に参政権を与え
たらどういう事になるか指摘するまでもありません。

それにも増して帰化の簡素化などあってはならない事です。
最近急に産業人口の減少が問題視されていますが、働かない（けない）若者が
多い事も原因の一つで、それも元を糺せば教育の貧困につきます。
それと企業から「志」が失せたというところでしょうか。
そういう状態で安易に外国人を導入しても野村證券のインサイダー取引の例の様
になるのがオチです。

敗戦時の日本の人口は７千万余であった事を思えば、現在の人口は多過ぎる状
態で、何も外人で補う必要などないと思います。
それに今は昔の年齢に比べて、体力では遥かに若いですからね。

(高志）

●おき軍事の余話

そもそも、安易に資源を外部に頼ろうとする姿勢は、見苦しいと同時に亡国に
つながる道でもあります。政治家が持つ類の見識ではありません。

安易なことは高くつく。
これは古今東西変わらぬ社会の常識です。

あらゆる方面から移民制度なるものの周辺事情を見ましたが、これは国を売る
ことが目的の政策としか思えません。

わが国は、そんなことすら分からないほど情けない国でしょうか？
断じてそうではありません。
そう思わせようとする人、それに踊らされる人がほんの一部いるだけのはなし
です。

小栗忠順は多いけれどもひとりの勝海舟もいないのが、わが国の問題点です。

（おき軍事）

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メールマガジン『斎藤吉久の誤解だらけの天皇・皇室』vol.35（080610配信）
より　http://www.melma.com/backnumber_170937_4123872/

□□□□□□□□　天皇を学ぶべきだったネパール　□□□□□□□□

240年に及んだネパールのグルカ王朝が先月末、廃止されました。制憲議会が
王制廃止、共和制樹立を圧倒的多数で決議したと伝えられます。

2001年のビレンドラ国王暗殺事件の血生臭い国王交代劇も異常でしたが、今回
の王制廃止を主導したのが武装闘争を展開してきた共産党毛沢東主義派だとい
うのも異様に映ります。

▽毛沢東主義者の時代錯誤

第一次大戦、第二次大戦を経て、君主制が民主制に取って代わられ、さらに革
命運動を経て社会主義社会が実現される、というような社会発展説が無邪気に
も信じられた時代がありましたが、20世紀には逆に革命国家のソ連が崩壊しま
した。

それどころか、いまロシアで起きているプーチンの強権政治は、まるでツァー
リズムの先祖返りです。プーチン「王制」が支持されているのは、ロシア人自
身が潜在意識の中で「王制」を欲しているからではないか、とさえ私は思います。

マルクスの唯物史観はいまや博物館のかび臭い陳列物だ、と思っていたら、あ
にはからんや、ネパールでは今ごろになって、毛沢東主義者が王制を打倒した
というのですから時代錯誤は否めません。

国王を中心にしてさえ１つにまとまれなかった国民が、みずから国の中心を捨
て、なおかつ、民主主義の経験のないところから、どうやって安定した統一的
社会を築いていくのでしょう。誰の目にも、前途は多難です。

▽王権の制限

ひるがえって、日本の天皇は少なくとも千年以上の歴史があり、１つの王朝が
続いています。何が違うのか。指摘できるのは、まず、王権の制限の有無かと
思います。

哲学者の上山春平先生が指摘しているように、日本は古代律令制の時代、すで
に権力の制限が行われています。天皇がみずから権力を振るったのではなく、
権力は官僚機構の頂点にある太政官に委任されました（『日本文明史』など）。
近代においても、明治元年の五箇条の御誓文は最初に、広ク会議ヲ興シ万機公
論ニ決スヘシ、と議会主義を宣言しています。

さらに上山先生は指摘します。プラトンは君主制と民主制とを兼備していなけ
れば善い国家とはいえない、とし、アリストテレスは多くの国制が混合された
国制ほど優れている、と書いた。つまり、奇しくも日本では、絶対君主制とは
異なる、望ましい混合体制が古来、実現されてきたのでした。

▽卓越した臣下を用いる

王権の制限は、君主個人の統治能力の問題と関わっています。

ネパール王制に見るように、君主の親政は当然、君主の統治能力によって政治
が左右されます。しかし世襲の原理に基づく君主に、何代にもわたって優れた
統治能力を期待できる保証はありません。

日本では例外的に英明な君主が歴代、続いてきたということではありません。
実際、古事記、日本書紀は、統治者の適格性を大いに疑われるような天皇を正
直に記録しています。それでも天皇は天皇であり、皇位は継承され、国の歴史
は続いてきました。

日本の天皇は、みずから統治者として卓越した能力を発揮してこられたのでは
ないからです。優れた能力を持つ臣下を用いたのが日本の天皇です。

▽熱狂が冷めたとき

血統原理によって王統を維持し、国の歴史的連続性を体現し、社会を安定させ、
一方、現実の政治においては、能力ある官僚たちを登用し、善政を行わせる。
じつに優れたシステムです。

アメリカでは民主党の予備選挙がようやく決着しましたが、莫大な時間とお金
をかけ、自分の能力や政策の優越性をこれでもかと主張し、他候補との対立を
あおり、醜いまでの多数派獲得工作を展開し、期限付きの地上の絶対者を選び
出すアメリカの民主主義には、日本の天皇のような謙虚さや清らかさがありま
せん。いったん深まった国民間の溝を修復するにも多大なエネルギーが必要で、
どこまで優れた制度といえるのか、疑問です。

君主制にはそんな無駄は不要ですが、畏敬する市村真一・京大名誉教授が指摘
するように、いったん王制が廃止されれば、ふたたび歴史の振り出しに戻って
正統性を再構築しなければならないのは欠点です（「君主制の擁護」＝『教育
の正常化を願って』創文社、昭和60年所収）。そのための労力と時間がどれほ
ど国民の負担となるか、ネパールの人々は王制打倒の熱狂が冷めたとき、噛み
締めることになるでしょう。

ネパールは毛沢東主義ではなく、日本の歴史に学ぶべきだったのです。

□□□□□□□□　ネパール小史　□□□□□□□□

伝説によると、同国が位置するネパール谷（カトマンズ盆地）はかつては湖だ
ったといわれます。それが中国から巡礼にやってきた文珠師利菩薩によって峡
谷が開かれ、湖は大地となりました。菩薩は中国に帰りましたが、残った弟子
のダルマルカルがネパール最初の王となったといわれています。その後、次々
と王朝が起こったといわれますが、存在が確実なのはリッチャビ王朝（4、5世
紀～9世紀後半）からとされます。

1742年、西ネパールにいたプリトビナラヤン・シャーはその昔、イスラム教徒
の侵入によって故国を追われ、ヒマラヤに移ってきたといわれるグルカ勢力の
王となり、さらにネパール谷の諸王国に対して闘いを挑みました。やがてネパ
ール谷を征服した王は1768年、新しい王朝を築きました。これが現在のグルカ
王朝のルーツといいます。

1846年、ちょうど日本では孝明天皇が即位された年に当たりますが、ネパール
では王宮大虐殺事件が起きました。軍務大臣だったジャン・バハドゥールが政
敵を一挙に殺害し、実権を握ったのです。バハドゥールはラナ姓を名乗り、国
王に準じた大王を号しました。ラナ家は世襲の宰相となり、王権は有名無実化
したといわれます。

このラナクラシーに終止符が打たれたのは、百年余りたった第二次大戦後の19
51年でした。インドに亡命していたトリブバン国王が帰国し、ネパール会議派
を中心とした勢力によって王政復古がなり、政党政治が始まりました。同時に
19世紀以来の鎖国も解かれました。

しかし４年後、トリブバン国王が崩御、マヘンドラ皇太子が王位を継承します。
ネパール最初の選挙が実施され、新憲法が公布されたのもつかの間、1960年、
国王は突然、国会を解散し、政党政治を廃止し、国王親政を敷きました。
その理由は政府の無能と腐敗に対する不満で、国民の間に不信が高まったから
だとされています。1962年には新憲法が公布され、独特のパンチャーヤット体
制が確立されました。

そのマヘンドラ国王が亡くなり、即位されたのがビレンドラ前国王でした。
インド・ダージリンのセント・ジョセフ・カレッジやイギリスのイートン校で
近代教育を受け、さらにアメリカのハーバード大学、日本の東大で学ばれまし
た。今上天皇とも親しく、親日家として知られていました。

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メールマガジン『斎藤吉久の誤解だらけの天皇・皇室』vol.35（080610配信）
より。　http://www.melma.com/backnumber_170937_4123872/

情報筋からいただいたはなしをご紹介します。

＜自衛隊機派遣については、何やらチグハグな応酬を私も奇異には感じています
が、裏の事情は分かりません。

ただ......米国もここに来て北鮮との直接交渉の場に拉致問題を持ち出しましたね
。
北鮮の核放棄協定成立後の経済支援に対して、金蔓の日本がそっぽを向いていて
は極めて困る、という現実的な問題がボツボツ顕在化してきた可能性は大いにあ
り得るでしょうね。

なお、自衛隊の補給関係部隊は支援物資の集積を本格的に始めているようです。
「小松(空自基地)へ運ぶ予定でしたが......」と担当者は言葉を濁していました。＞

取材・インタビュー・原稿作成・webコンテンツ用テキスト文作成・自費出版の
原稿作成支援およびアドバイス・その他《書く》ことに附帯する一切の業務に
ついて執筆活動を展開しております。　　　　　ライター・平藤清刀
E-ｍａｉｌ　hirafuji@mbr.nifty.com　
WEB　http://homepage2.nifty.com/hirayan/
――――――――――――――――――――――――――――――――
⇒平藤さんはわが国唯一の即自ライターです。ライター歴十六年を数えます。
文章作りでお困りのあなた、迫力と簡潔さとわかりやすさであなたの思いを
形にしてくれる「即自ライター」平藤さんに、伝えたいこと・どうしても
書き残しておきたいことを委ねてみてはいかがでしょう？（エンリケ）
━━☆☆☆☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
　軍事情報　（【転載】「国立追悼施設」化する千鳥ヶ淵）　　　11,499部
平成20年（2008年） 6月3日
┏【目次】─────────────────────────────☆
┃　　☆　【転載】「国立追悼施設」化する千鳥ヶ淵
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┃　　☆発行：おきらく軍事研究会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆

本日配信された『斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.34』に、以下の
ような記事がありました。

国民多数が敬愛し、祖国への思いを馳せる鎮魂の場「靖国」を政治ツール化し
ている一部エリートは、一体誰のために何をしようとしているのでしょうか？
畏れ多くも皇族の方々を利用してまで。

国難に殉じた英霊への敬意を忘れ、わが歴史の何たるかも理解せず、政治とも
いえぬ小手先細工に汲々とする人々には、シナで起きた地震の如く天罰が下る
でしょう。

以下、全文を転載します。

□□□□□□□□　「国立追悼施設」化する千鳥ヶ淵　□□□□□□□□

以下は斎藤吉久メールマガジン（５月30日、No.399）からの転載です。
http://www.melma.com/backnumber_158883/

先日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で厚労省が主催する拝礼式が行われ、新たに629柱
の遺骨が納骨されたと伝えられます。

高円宮妃殿下が出席され、福田首相ほか政府関係者、遺族関係者が出席してそ
れぞれ献花し、桝添厚労相が式辞を述べたようです。

靖国神社に代わる、国立の追悼施設を建設する、という議論がすっかりカゲを
潜めている状況で、この千鳥ヶ淵墓苑がいわば、なし崩し的に国立施設の役割
を果たし、既成事実化しているように見えます。

しかしそれには大きな矛盾があります。つまり、いわゆるA級戦犯の問題です。
同墓苑は概念的にA級戦犯を追悼対象としていますから、靖国神社に代わりよ
うがありません。しかし、そのことは見て見ぬふりがされています。

▽靖国神社に代わる国立施設

国立の無宗教の恒久施設が必要だ、とする報告書をまとめた追悼懇が設置され
たのは、ほかならぬ福田首相が内閣官房長官時代だった、7年前の平成13年です。

同年夏に小泉首相が靖国神社に参拝し、中国、韓国から激しい反発を呼んだの
がきっかけでした。誰でも「わだかまり」なく、戦没者に追悼の誠をささげら
れる施設の在り方を議論することを目的に、福田長官の諮問会議が設置された
のです。

「わだかまり」の核心は、要するに靖国神社に祀られているA級戦犯問題でし
た。そして福田長官の諮問会議は、靖国神社に代わる国立施設の建設を提案し
たのですが、その後は棚上げされています。

しかし現実において、靖国神社に代わる施設はマスコミにしばしば登場してい
ます。１つは防衛省のメモリアル・ゾーンであり、もう１つがこの千鳥ヶ淵墓
苑です。

▽A級戦犯も追悼の対象

明治以来、靖国神社が国家的追悼施設の中心的存在であることは間違いありま
せんが、A級戦犯を祀っていることにおいて、国家的施設として相応しくない
からといって、千鳥ヶ淵墓苑がそれに代わりうるか、といえば、否です。

なぜなら、引き取り手のない遺骨を収める納骨施設である千鳥ヶ淵墓苑は、時
代的には「支那事変以降」という限定的な戦没者が対象とされ、墓苑での追悼
式は、政府の収納遺骨によって象徴される支那事変以降の戦没者に対して行な
うもの、とされているからです。

つまり概念上、戦争状態が続いている、サンフランシスコ講和条約発効以前の、
戦争裁判による法務死を公務死と認めているのが日本政府の立場だとすれば、
千鳥ヶ淵墓苑の追悼式がA級戦犯を追悼の対象としていることは明らかです。

▽要は靖国神社はずし

少しでも事情を知る人なら、そんなことを百も承知のはずのですが、A級戦犯
を祀る千鳥ヶ淵墓苑に首相は参拝するな、とは誰もいいません。

千鳥ヶ淵墓苑だけではありません。政府が主催する終戦記念日の全国戦没者追
悼式も同様です。

それはなぜか、といえば、要するに、問題の核心がA級戦犯にあるのではなく
て、靖国神社外しにある、ということでしょう。

官僚たちのやり方は手が込んでいます。高円宮妃殿下にご出席をたまわったの
は、反対封じではないか、とも疑われます。皇族が参列されれば、国民として
は、公然と反対の声を上げることがはばかれるからです。戦没者追悼式も同様
です。

▽いまこそ本格的な議論を

明治以来、戦没者追悼の中心的な施設といえば、靖国神社以外にはありません。
自国の宗教的伝統から生まれ、日々、追悼の誠を捧げている施設として、靖国
神社より古いものは世界にはありません。

靖国神社はどうあるべきか、いまこそ本格的な議論が求められています。

http://www.melma.com/backnumber_170937_4116467/

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　軍事情報　（中華思想を煽った末の「天災は王朝打倒のシグナル」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,466部
平成20年（2008年） 5月19日
┏【目次】─────────────────────────────☆
┃　　☆　中華思想を煽った末の「天災は王朝打倒のシグナル」（大礒正美）
┃　　☆　広告に関するご案内
┃　　☆発行：おきらく軍事研究会
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シナで発生した地震が中共と世界政治に与える影響について、国際政治学者の
大礒正美さん（前静岡県立大学教授、シンクタンク大礒事務所代表）は、以下
の見解を示されています。実に示唆に富む内容です。ご一読ください。

（エンリケ航海王子）

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◎◎　中華思想を煽った末の「天災は王朝打倒のシグナル」（大礒正美）　◎◎
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平成２０年５月１８日

　　　　
　　　中華思想を煽った末の「天災は王朝打倒のシグナル」

　胡錦濤国家主席を始め、中国共産党政権の幹部たちの頭には、「易姓革命」
という四字熟語が寝ても覚めてもちらついていることだろう。

　四川(しせん)大地震の犠牲者は５万人を軽く超えると見られ、最終的にどの
くらい増えるのか想像もできない現状だ。被災者総数は１千万人、被災面積は
北海道の広さを遥かに凌駕するという報道もある。

　そうした犠牲者、被災者には深い同情の念を禁じ得ないが、同時にこの天災
が中国と世界の政治状況にどのような影響を及ぼすことになるかを、今のうち
から考えておく必要があるだろう。

　中華の歴史上、為政者の交代は「天の声」によるものとして正当化されるの
が常識だ。これは儒教だけにとどまらず、歴史的中華の政治思想の中核を占め
る理論として確立している。

　天が為政者を見放し政権交代を促すという思想、すなわち「天命が革(あらた)
まる」というのは、客観的に見れば、武力で政権を簒奪(さんだつ)した新皇帝
が自らの正当性を後付けする理屈だ。
　しかし、そうであっても、実際に「革命」の後付け理由として、大規模な天
災がうってつけであることは論を待たない。農耕文化圏では特にそうである。

　大陸中国で珍しくない大洪水や干ばつ、大飢饉、大地震などは、すべて天の
命が革まったシグナルと解釈される。民が苦しみ、怨嗟(えんさ)の声が地に満
ちる。天の声は民の声に他ならない。そう考えれば、けっこう理にかなってい
ると言えよう。
　我が国でも、この思想はたとえば江戸時代の「大塩の乱」に明瞭に現れてい
る。儒学者で陽明学に傾倒した大塩平八郎は、天明・天保の大飢饉（1830年代）
を幕府への反乱の理由に挙げている。

　今度の四川大地震が中国共産党に与えた衝撃の度合いは、1976年の唐山(とう
ざん)大地震と比べてみれば一層よく分かるだろう。
　唐山大地震は犠牲者２４万人と記録されており、四川大地震より犠牲者が一
桁多いようだ。しかし、客観情勢の違いは極めて大きい。

　1976年というのは冷戦の真っ只中で、その５年前から共産中国は米ソ英仏と
並ぶ国連安保理常任理事国の仲間に加えられていた。中国共産党はソ連共産党
よりもマルクス・レーニン主義の正統は我にありと主張していた。歴史的な中
華思想は、あらゆるレベルの宗教と共に共産主義の敵として抹殺されたままだ
った。

　したがって唐山大地震は、少なくとも百数十年間の記憶にある最大最悪の天
災だったにもかかわらず、「天命が革まった」というようには受け取られなか
った。一般人民はそういう歴史教育を受けていなかったので、天の命という概
念すら頭に浮かばなかったのではないだろうか。

　それだけでなく、インターネットはまだ存在せず、テレビ・ラジオなどの情
報通信手段は共産党によって完全に統制されていた。そのため、唐山大地震の
被害状況は国民にほとんど隠されていたのである。世界に対してだけでなく、
人民に対しても同じように情報隠匿が当たり前だった。

　これらの客観情勢は、十数年後に一変した。８０年代末の冷戦構造崩壊、天
安門事件（89年）、ソ連の消滅（91年）などに直面し、中国共産党は共産主義
を堅持しながら中華思想に活路を求めるに至った。江沢民国家主席が推進した
「中華民族」意識への切り替えである。

　それが大成功したことは、五輪聖火リレーが世界に証明してみせたばかりだ。
オリンピックそのものやトーチリレーをあたかも中国の所有物のごとくに受け
取り、他国で傍若無人に沿道を真っ赤な巨大国旗で埋め尽くすという映像を見
て、中華思想ここに極まれりと感じた日本人も多かったであろう。

　そこまで中華思想を煽りまくったピークで、唐山大地震に並ぶほどの大地震
が襲った。なんという天の配剤だろうか。

　こんな時、為政者の側、王朝の側ではどんな対応をとるのだろうか。
　
　天災に見舞われた為政者としては、なんとか易姓革命を予防、阻止したいと
考える。そして多くの場合、元号を替えることになる。為政者の反省の意を天
に届けようという試みだ。

　日本でも、明治までは改元が頻繁に行われた。今ではその意味がよく分から
なくなっているが、天災に対応する常識的な反応だったと思えば不思議はない。
厄払いと同じようなものだったのだろう。

　清朝滅亡後の大陸では孫文などが元号を維持しようとしたが、共産党政権は
元号を捨ててしまった。現在ではおそらく北京オリンピックと再来年の上海万
博が、それに代わる役割を期待されるのであろうと推測できる。

　しかし、その二つの中華意識高揚イベントが終了したあと、共産党王朝に対
する支持はどれだけ持続するだろうか。インターネット時代に情報統制は日に
日に難しくなる。チベット問題であえて世界を敵に回し、それを最大限に国内
の求心力に利用しようとした共産党独裁体制は、明らかに天に向かって唾(つば)
していたのである。(08/05/18)

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest.html

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　新たな文書管理法制の在り方を含む、国の機関における文書の作成から国立
公文書館への移管、廃棄までを視野に入れた文書管理の今後の在り方及び国立
公文書館制度の拡充等について検討を行うため、内閣において、公文書管理の
在り方等に関する有識者会議が開催されている。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html

　公務員制度改革というと人事や天下りの事が話題に上るが、
公務員の業務効率が他の先進国や民間並みに向上するかどうかについては、
この公文書管理新法にかかっていると言って過言ではない。

　社保庁の年金記録逸失、厚労相の薬害ファイルの放置、毒入り餃子に観られ
る連絡不備など。
公務員は、勝手なファイル形式で情報を作成し、勝手な場所にそれを置き、
違った方法で交換している。
特にその混乱は、情報の電子化が加速した'９６年以降顕著となり、
電子化情報誕生以前よりも業務効率が劣化している様子が散見される。

　実はこの様な状態は民間でも起こった。
情報を紙ベースで作成するのか、デジタルで作成するのか、
デジタルで作成するならどの様な形式か、
交換手段は、メールかＦＡＸか郵送か。

　移行期の混乱は数年あったが、電子一元化で民間は世界に互して行ける体制
を整えた。
バブル崩壊後の失われた１０年と電子化移行期が重なったため、観察し難い事
であったが、日本経済の復活は、電子化の克服に大きく関係している。
国地方あわせて公務員業務は、この電子化の克服が行えていない。

　そこで考えて欲しい。
行政は行政同士で、民間は民間同士でだけ情報交換を行っているわけではない。
行政と民間の情報交換は、どうなっているのだろうか。

　ここにある事例がある。
国交省は、公共事業受注者に電子納品と称して、
関連情報を電子成果品として納品（提出）する事を求めているのだ。

参考：電子納品の主旨
http://www.cals-ed.jp/index_gaiyou.htm

　その内容は、フォルダ構成（情報の置場）、ファイル形式（情報の作成形式）、
さらにはウイルス対策等、極めて詳細だ。

参考：工事完成図書の電子納品要領（案）
http://www.cals-ed.jp/calsec/rule/const2_2.pdf

　以上の様な事が発注段階で、受注者が守るべき「仕様書」に謳われているのだ。

　余談だが、米国とデジタルベースで情報交換を最も問題無く行えるのは、
全省的にＸＭＬ対応を終えた国交省だそうである。
（デジタル社会推進シンポジウム2007）

　例えば、所謂ゼネコンでもこの「仕様」への対応が迫られた訳だが、それは
容易な事ではなかった。
全社的に、あるいは各部署で、そして多くの場合個々人が、解説書片手に知識
と技術の吸収に勤めた。
勿論付いて行けない者も現れる。熟年管理職者が入社した時代には、パソコン
どころか電卓もなく、計算尺の時代だったのだ。彼らの多くが職場を去った。
この時代がバブル崩壊後と重なったのだ。

　この「仕様」を行政が民間に「謳う」（強いる）だけではなく、
自らにも「謳う」時代が否応なしにやって来たと、
行政側は、全公務員は、覚悟すべきではなかろうか。
これを行えた政府が、各調査でも先進電子化政府としての評価を得ているので
ある。

　そして、この「仕様を謳う」絶好のチャンスであり最後のチャンスが、
今回検討され始めた公文書管理新法ではなかろうか。

（高橋　光男）
「卵を割らなければオムレツは作れない」

神田神保町に・・堂という軍事専門の古書店がある。

>>続きを読む：「軍事図書情報の環境を変えよう」について思う事

スウェーデンといえば思い起こすのが、

>>続きを読む：小野寺信陸軍少将

三日に公表された国家情報見積（*）が、イランの核兵器開発は二〇〇三年の秋時点で中断されていると分析していることで大きな波紋を呼んでいますが、六日のニューヨークタイムズが、次のようなリーク情報を流しています。

>>続きを読む：米の国家情報見積（NIE）

「守屋次官を退任させ、後任に西川官房長を昇格させる」とする小池大臣の人事案が六日、マスコミにリークされました。

>>続きを読む：クビにせよ